新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの企業、労働者が打撃を受けました。

会社を、家族を、生活を守るためにも早期の支援が必要とされています。

今回は、コロナウイルス感染症によって影響を受けた企業・労働者のために策定された緊急経済支援策（補助金・助成金・給付金）を対象別に紹介していきます。参考にしてみてください。

 

個人に向けた支援策

【休業支援金・給付金】

対象者は、中小企業に勤めている労働者・大企業に勤めているシフト制等の労働者（パート・アルバイトも可）です。勤務先で、休業手当を支給されている人は対象外になります。

助成金額は、休業前の賃金80%（令和2年4月1日∼令和3年4月30日までの休業等は上限日額11000円、令和3年5月・6月の休業は原則9900円）が支給されます。

【住居確保給付金】

対象者は、休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減少し、家賃の支払いが困難になっている方（離職・廃業等から２年以内の方、フリーランスまたは個人事業主、パート・アルバイト）です。原則3カ月間∼最長9カ月間で一定額を上限に家賃相当額を自治体が支給します。

【子育て世帯生活支援特別給付金】

対象者は、児童扶養手当を受給・公的年金給付等を受給・家計が急変した世帯になります。

支援金額は、子供一人当たり５万円が支給されます。公的年金給付等を受給している世帯と家計が急変した世帯に関しては、給付を受けるのに申請が必要になります。

【高等教育の修学支援新制度】

対象者は、住民税非課税の世帯及びそれに準ずる世帯の学生です。新型コロナウイルス感染症の影響で、火刑が急変した学生に対して、急変後の所得見込み判定を行うことで、授業料・入学金の免除減額や給付型奨学金の支給を実施します。

学生の学びたい気持ちを応援するために随時募集しています。

【学生支援緊急給付金】

対象者は、大学・短大・高専・専門学校・日本語教育機関の学生が、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等が新型コロナウイルス感染症の影響によって、アルバイトの収入が大幅に減少し、修学の継続が困難な方です。

支給金額は、住民税非課税世帯の学生等は20万円支給、それ以外の学生等は10万円を支給します。

 

個人事業主・フリーランスに向けた支援策

【一時支援金】

対象は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け、売り上げが減少した中堅・中小事業者になります。

条件は、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていることと2019年比または2020年比で、2021年の1月・2月・3月の売り上げが50％以上減少していることの2点です。条件を満たした対象者には、30万円支給されます。

【小規模事業者持続化補助金】

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成してポストコロナを踏まえた新たなビジネス・サービス・生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者になります。インターネットによる申請が可能で、上限100万円を補助します。低感染リスク型ビジネス枠では、補助上限を通常枠の50万円から100万円で、補助率を2/3から3/4に引き上げ、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策を行う事業者については、補助対象費の1/4を上限として感染防止対策にかかる費用を補助します。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善に向けた設備投資等に取り組む中小企業等になります。インターネットによる申請で、上限1000万円が補助されます。

ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取り組みを支援するために、特別枠を新たな特別枠である「低感染リスク型ビジネス枠」に改編し、補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げられます。

【IT導入補助金】

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、ITツールの導入などに取り組む中小企業等になります。インターネットによる申請で、上限450万円（一部150万円）の補助を受けることが出来ます。

ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取り組みを支援するため、特別枠を新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」に改編し、補助率を1/2から2/3に引き上げます。複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入支援。また、テレワーク対応型を設け。テレワーク用のクラウド対応したITツール導入する取り組みを支援します。

 

中小企業に向けた取り組み

【事業再構築促進事業】

対象は、新分野展開・業態転換・事業と業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模拡大等の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等になります。

以下の要件を満たしている必要があります。

・申請前の直近6カ月の内、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少した

・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

この２つの要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等で影響をうけたことにより、令和3年1∼3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比30％以上減少した場合は、緊急事態宣言特別枠が当てはまります。

支給額は、

中小企業通常枠：上限6000万円、補助率2/3

中小企業卒業枠：上限1億円（400社限定）、補助率2/3

中堅企業通常枠：上限8000万円、補助率1/2（4000万円超1/3）

中堅企業グローバルV字回復枠：上限1億円（100社限定）、補助率1/2

 

緊急事態宣言特別枠

従業員数5人以下100万円~500万円

従業員数6∼20人100万円∼1000万円

従業員数21人以上100万円∼1500万円

補助率は、中小企業3/4、中堅企業2/3

申請はインターネットによる申請が可能です。

【トライアル雇用助成金】

対象は、令和2年1月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により、離職した方で、離職期間が3カ月を超えて就労経験のない職業に就くことを希望する方を試行雇用した事業主になります。

助成される金額は、

1週間の所定労働時間が週30時間以上の場合：月額最大4万円（最長で3カ月）

1週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の場合：月額最大2.5万円（最長で３カ月）

申請は管轄のハローワーク・労働局で行います。

大企業に向けた取り組み

【産業雇用安定助成金】

対象は、コロナ禍において事業活動の一次的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主になります。

助成金額は、

1.出向運営経費（賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等）

・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合　3/4

・出向元が労働者の解雇等を行っている場合　2/3

・上限額【12000円/日】

2. 出向初期経費（就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費）

・助成額　出向元事業主、出向先事業主　各10万円/1人当たり（定額）

・加算額（注）　出向元事業主、出向先事業主　各5万円/1人当たり（定額）

申請は、

管轄のハローワーク・労働局で行います。

コロナ関連補助金まとめ

上記で紹介したのは、ほんの一部になります。地方ごとや応募団体によって、様々な補助金や助成金等があるので、条件に合ったものを活用しましょう。

新型コロナウイルス感染症に負けない社会の取り組みに国民が一丸となっていくことで、日本経済を盛り立てていきましょう。