様々な分野、目的に利用されている補助金。新型コロナウイルス感染症に関連する支援策もたくさん存在します。様々な支援策の一つに補助金があります。補助金のとはどういう意味なのか、補助金について解説していきます。

 

 

 

補助金の意味とは

補助金の意味を辞書で引くと、「不足を補うために出す金銭」となっています。

補助金という言葉通りの意味が伝わると思います。

 

補助金は、国や地方公共団体が個人や法人に対して支援するものです。

生活を助けるためや新規事業、事業促進といった様々な目的に応じて全額もしくは一部を支援します。補助金の予算が決定した後、公募が行われ、対象者は申請、審査の上、支給条件を満たした場合に補助金が支給されます。

補助金には、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「軽減税率対策補助金」などの種類があります。

補助金以外の制度

補助金とは別に「助成金」「交付金」といった制度があります。似たような意味合いを持っていますが、厳密には違います。

【助成金とは】

よく補助金と混同されやすいのが助成金です。実質的には同じ意味合いで使用されることが多く、返済義務がないという共通点があります。

補助金は、予算や件数が決まっていて、公募方法によって抽選や先着順になってしまいます。

そのため、せっかく時間と手間をかけて申請したのに、受給を受けることが出来ないケースもあります。しかし、助成金は受給要件を満たしていれば、ほぼ確実に支給を受けることが出来ます。

【交付金とは】

交付金とは、国や公共団体が特定の目的を持ち、法令に基づいて他の団体に交付する金銭全般を指します。補助金と似ているのは、国や地方公共団体が支給するところです。

基本的に交付金は国から地方自治体へ支給するお金であることが多く、支給を受けた自治体は、交付金の趣旨に沿った事業・プロジェクト立ち上げ、その運営を複数の民間企業のグループに委託するケースが多いです。

 

交付金は、まちづくり・地域活性化・地方創生・防災・復興といった幅広い分野で、地域経済への貢献が主となっています。

 

 

補助金・助成金に関連する用語

補助金・助成金を申請する際に、専門的な用語が多々出てきます。用語を正しく理解しておくことで、スムーズに支給まで取り付けましょう。

【申請】

補助金・助成金を申し込むことです。補助金・助成金の給付を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめて、申請書という形で事務局に提出します。

【補助・助成対象経費】

事業に要する支出の内、補助金・助成金の対象となる経費です。

【補助率・助成率】

補助・助成対象経費の内、補助金・助成金として交付される金額の割合を示します。国などの政策目標に近いほど割合が高くなっています。対象経費に補助率・助成率をかけて算出される金額が限度額を超えた場合は、限度額が上限となります。

【補助・助成限度額】

助成金として交付される最大額のことです。

補助率・助成率をかけて算出される金額と比べて小さい方が交付予定額となります。

たとえば、補助・助成限度額300万円、補助・助成率1/2の助成金で、助成に要する経費が10％の消費税込みで1,100万円かかった場合の補助・助成額を求める場合、補助・助成に要する経費（1,100万円）から対象外経費（消費税）を除いた1,000万円が補助・助成対象経費となり、それに補助・助成率（1/2）を乗じた500万円は限度額（300万円）より大きいので、交付予定額は補助・助成限度額と同額の300万円となります。

【交付決定】

申請事業を補助・助成対象事業として決定することです。『交付決定通知書』に補助金・助成金の対象となる事業内容、費目と金額（概算）が決まり、補助・助成事業を行うことができます。

【圧縮記帳】

補助金・助成金等で発生する収入にかかる税金を、補助金・助成金を受取った年に一度に支払うのではなく、タイミングを次年度以降に遅らせる税法上の制度です。

あくまでも税金の支払年度を繰り延べる会計処理の方法であり、税金が減免されるわけではありません。

【収益納付】

補助金・助成金で行う事業により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合に、補助金・助成金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫等へ返納することです。

 

補助金・助成金申請の流れ

次に補助金・助成金の申請の流れを紹介します。しっかりと流れを押さえて、スムーズに申請しましょう。

【1補助金・助成金の選択】

自社の状況に合った補助金・助成金を探すことが最初のステップです。今はインターネットでの情報収集が一般的でしょう。

経済産業省、中小企業庁や厚生労働省、各地方公共団体や民間の財団法人など補助金・補助金・助成金事業を実施している機関のホームページで補助金・助成金に関する情報を入手できます。専門家に話を聞くのも良いでしょう。

最適な補助金・助成金が見つかったら、まずは各機関が実施する説明会に参加しましょう。

その補助金・助成金の目的や評価のポイントなどを説明してくれますので、制度の内容を理解するにはよい機会です。これらの作業は、決まった担当者が行うのがよいでしょう。

【2申請】

申請は「申請書」の提出のみではありません。登記簿謄本や決算書類、事業計画書といった書類が必要になります。対象の、要項をしっかりと確認し、書類を用意しましょう。

【3審査】

補助金・助成金は、おおむね資格審査、書類審査、面接審査を経て採択されるという流れを経ます。資格審査では、助成対象者として適合しているかどうかをチェックされます。

書類審査では、審査委員がそれぞれの制度の採点基準に基づき申請内容を審査します。新規性、独自性、収益性、実現可能性に加え、近年では社会貢献性などが採点基準に取り入れられていることもあります。資格審査、書類審査に通過した後、面接審査に臨みます。ぶっつけ本番ではなく、何度か面接の練習をし、時間内にきちんとアピールできるようにしましょう。

【4採択・交付決定及び事業実施】

審査を通過すると補助金・助成金の交付の権利を得ることが出来ます。その後の手続き、説明会を受け、申請事業に着手しましょう。

申請事業の実施期間中は、通常の事業とは別に経理処理を行います。

計画の変更・中止等は、事務局に相談・報告しなければなりません。

また、事業を実施していると、計画段階より費用が増減する場合がありますが、大幅に増加した場合などは、補助金や助成金の対象とみなされなくなる可能性もありますので、事業の実施計画、特に費用の見積もりには確度が求められます。

【実施報告・補助金・助成金受給】

事業完了後は、実施した事業の内容やかかった経費等を報告書にて作成します。

事業が実施されたことが確認されたことで、補助金・助成金の受給金額が確定します。

尚、助成事業の関係書類は5年間の保存義務がありますので、しっかりと保存しましょう。

補助金の意味まとめ

以上、支援制度（補助金・助成金・交付金）について意味と違いを紹介しました。

また、補助金・助成金の用語や申請の流れも合わせて押さえておくことで、審査に落ちる確率を下げていきましょう。

また、補助金ポータルサイトなどを利用することで、自社の条件に合った補助金や助成金を探せます。専門家に依頼するのもいいでしょう。上手に活用してみてください。