国や地方公共団体が様々な目的に応じて公募する補助金ですが、中小企業が活用することが出来る制度も豊富にあります。今回は、中小企業に向けた補助金制度を紹介していきます。

 

 

【事業再構築補助金】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

上限金額は、6000万円∼1億円です。

【ものづくり補助金】

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

上限金額は、1000万円になります。

【IT導入補助金低感染リスク型ビジネス枠】

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

上限金額は、150万円∼450万円になります。

【小規模事業者持続化補助金】

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

上限金額は、50万円～100万円になります。

【事業承継補助金】

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

上限金額は、400万円∼1000万円になります。

 

 

中小企業向け補助金申請の流れ

中小企業が事業を進める上でネックになるのが、資金です。

新規事業の開拓をしたくても資金不足ではあきらめるほかないでしょう。これは、日本の経済において大きなマイナスです。その助けとなるのが補助金制度です。

それでは、補助金申請の流れを見ていきましょう。

【情報を集めよう】

まずは、会社の事業に合う補助金を探すところからです。中小企業向けの補助金一覧を見ることが出来るサイトが多数あるので、参考にしてみましょう。

補助金の公募期間は限られていて、必要な書類も補助金によって多少異なるので必ず確認しましょう。

【申請しよう】

申請する補助金を見つけたら、申請書を提出します。補助金の種類によって、申請書の様式・必要書類（応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書）が違うので、確認して申請しましょう。

【審査】

申請書を提出すると、審査委員会が申請書と提出書類を元に審査を行います。

場合によっては、二次審査もあります。採択されたら、交付申請書と経費の相見積もりを提出します。

【実施】

申請を行った事業内容に沿って事業を進めます。事業進行中に事業内容を変更することは原則できないので、注意しましょう。どうしようもない理由がある場合は、計画変更書を提出し、受理されれば変更できます。

【交付】

ここまできて交付されます。補助金によっては、事業の実績や経費の報告書を提出する必要があります。交付後も一定の期間、事業報告書の提出を求められる場合がありますので、忘れずに提出しましょう。

 

中小企業の定義

中小企業や大企業といった言葉を多く耳にすると思います。数千億円の資本金を持っている企業や数万円の資本金を持った企業、数万人の従業員がいる会社があれば、代表取締役1人という会社など規模は様々です。

 

実は、「大企業」という定義は存在しないのをご存知でしょうか。国は中小企業の定義を原則的に定めているのみでそれ以外を大企業に分類しています。

企業の分類は、資本金や従業員数を業種ごとに基準を分けています。

中小企業の定義は、以下を参考にしてください。

【製造業その他】

資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

【卸売業】

資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

【小売業】

資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

【サービス業】

資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

製造業その他は従業員数20人以下、商業・サービス業は従業員数5人以下です。

 

中小企業庁の定める基準において、従業員とは「常時使用する労働者」と表記されています。これは「2ヵ月以上勤務」かつ「週当たりの所定労働時間が正社員とほぼ同等」であるならば「常時使用する労働者」と表しているため、フルタイムのパートやアルバイトが従業員として含まれています。厚生労働省や経済産業省などの助成金・補助金では、上記の定義を採用しているケースが多数ですが、必ずしも全てではありません。

 

例えば、厚生労働省の「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」の場合は、「常時雇用する労働者数が300人以下」の企業を中小企業としています。また、小規模企業について、商工会および商工会議所による小規模企業の支援に関する法律を含む3つの法律においては、「政令によって宿泊業および娯楽業を営む従業員20人以下の事業者」を「小規模企業」の範囲としています。

 

このように法律や制度によって企業規模の分類範囲が一致しておらず、助成金・補助金の公募先やその目的によって企業規模の分類も、それによる応募条件も異なります。

新型コロナウイルス感染症の支援策

昨今の新型コロナウイルス感染症により、多くの企業が影響を受けています。

設備投資や販路開拓、経営の見直しには多くの資金が必要になります。

その資金繰りのために国が公募する補助金制度を上手に利用しましょう。

また、従業員を救済する措置もあるので、各補助金の新型コロナ関連を参照しましょう。

新型コロナウイルス関連の制度を紹介します。

【雇用調整助成金】

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

【テレワーク導入促進事業費補助金】

この補助金は、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的とするものです。

　そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助を行います。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となりますので、趣旨をご理解いただいた上で申請をお願いします。

中小企業が受けられる補助金まとめ

以上、中小企業に関係する補助金を紹介しました。

会社や従業員を守るためにも各種制度を上手に活用しましょう。