コラム
雇用調整助成金の間違いない！申請方法＜実践済み＞
コロナ禍で売り上げが激減している企業も多々ですよね。。 助成金や補助金や給付金などコロナ禍を乗り越えるべく 色々と利用できる制度も増えてきています。 ただ、どんな制度をどのように申請したらいいのか？ 行政の申請って
・面倒くさい
・大変そう
・よくわからない
・時間がない
こんなお悩みをお持ちの事業主様も多いのでは？
そんな事業主様へ・・・・雇用調整助成金の間違いない！＜実際に申請して受給している正確な申請方法＞
をお伝えさせていただきます。 支給要件・支給までの流れ、申請に必要な書類をご紹介していきます。
まず初めに重要なのが、
チェックしていきましょう！
・支給要件
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、
特例措置として
（緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの機関が対象） １人１日15000円を上限に10/
中小企業要件・・・・
・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下 ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下 ・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下 ・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下 ※業種によって要件が違うので注意が必要です！
全て当てはまったあなたの会社は支給対象です！
すぐに申請手続きを進めましょう！！ 次に支給までの流れをご紹介します。
①休業計画・労使協定
休業の具体的な計画を立てる ↓
②休業の実施
↓
③支給申請
支給対象期間ごとに申請（対象になる月1か月ごとに申請が必要） 申請期限は支給対象期間の末日の翌日から２か月以内 ↓
④労働局の審査
↓
⑤支給決定
申請書類到着から1か月ほどで決定通知書が郵送で届きます ↓
⑥助成金入金
指定口座に入金されます という流れで支給されます。 続いて 申請に必要な書類を確認していきましょう。
・小規模事業主
（従業員が概ね20人以下の事業主）の方向けの申請様式
①休業実績一覧表
②支給申請書
③支給要件申立書
①～③
④売上台帳
休業した月と１年前の同じ月の２か月分必要です。 （休業した月の前月などの比較もできます）
※ ２回目以降は提出不要です。
⑤休業させた日や時間がわかる書類
タイムカードやシフト表、労働契約書、労働条件通知書
⑥休業協定書
判定期間毎に提出もしくはある程度申請期間を予想して何か月間か期間を設定してもＯＫ 休業協定書に記載の期限が到来し、継続して申請する場合は新たに休業協定書を作成して提出が必要です。
⑦給与明細の写しもしくは賃金台帳
申請対象期間のものを準備しましょう
⑧（役員などがいる場合）役員名簿
生年月日が入っているもの 厚生労働省のホームページから雛形ダウンロードも可能
※事業主以外に役員がいない場合及び個人事業主は提出不要
実際の書類はこちら
①休業実績一覧表 ↓
ポイント：チェック項目２箇所を忘れずにチェックを入れましょう。
②支給申請書 ↓
ポイント：助成金の計算は①休業実績一覧表を入力すると自動で計算され反映されます。
③支給要件申立書 ↓
⑤休業させた日や時間がわかる書類 ↓
ポイント：タイムカードがある場合はタイムカードに【公休】・【休業】と手書きで記入でもＯＫです。
⑥休業協定書 ↓
ポイント：従業員の代表者を決めて休業協定書を締結しましょう。
提出の必要はありませんが 念の為、従業員代表に一任しますという従業員全員の署名入りの委任状も作成しておくと安心です。
⑧（役員などがいる場合）役員名簿 ↓
ポイント：役員が事業主のみの場合は提出不要です。１枚で入らない場合は２枚目に分けて記入しましょう。
上記を準備しましょう！！ 必要な書類が準備出来たら申請書類を期限内に郵送します。
※申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内です。
・申請要件を満たしているのか？
・申請すると助成金額はいくらぐらいか？
・申請手続きはどのようにしたらいいか？
無料診断も実施中！！
少しでも気になった方！申請期間が限られていますので まずはご相談下さい！！