今年度も大変人気な創業助成金２回が開始されます。

創業助成金人気の理由が２つあります！

・補助対象経費に家賃が対象　・補助対象経費に人件費が対象

採択率が１０％台とかなり厳しいものです。

東京都が実施する「第２回創業助成事業」は、創業を目指す起業家や創業間もない中小企業を支援するための助成金制度です。この助成金は、新しい事業を立ち上げる際の資金調達に役立つだけでなく、東京都内の経済活性化にも寄与することを目的としています。

創業助成金の概要

• 対象者: 東京都内で創業を予定している、または創業から5年未満の中小企業や個人事業主
• 助成金額: 最低100万円から最高400万円まで
• 助成期間: 助成金交付決定日から2年間

申請方法と必要書類

申請方法

ステップ１郵送申請

1. • 受付期間: 令和6年9月25日（水）から10月4日（金）まで
   • 郵送方法: 簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色）で郵送
   • 注意事項: 郵送申請は指定期間内の消印有効

• ステップ２　WEB登録
  • ・WEB 登録期間：令和６年 9 月 25 日（水）～令和６年 10 月 4 日（金）
    ※上記期間中に創業ステーション HP に表示される「WEB 登録」から申請書と同内容を入力

• ステップ３電子申請
  • 利用システム: 国の電子申請システム「jGrants」
  • 事前準備: gBizIDプライムの取得が必要
  • 電子申請期間: 郵送申請と同様

必要書類

• 事業計画書: TOKYO創業ステーションまたはTOKYO創業ステーションTAMAで策定支援を受けたもの
• 直近2期分の確定申告書: 中小企業の場合は法人税申告書、個人事業主の場合は所得税の確定申告書
• その他必要書類: 公的支援事業の利用状況を証明する書類、事業計画書の全ページ、他の公的支援事業の利用証明書など

申請要件　はおおまかに２つ

１，以下のいずれかをまず満たす必要があります

１－１　 都内での創業を具体的に計画している個人の方

１－２　中小企業者（※）に該当する法人・個人のうち、下記のいずれか 1 点を満たす方

○法人登記を行ってから 5 年未満の法人の代表者の方
○税務署へ開業の届出を行ってから 5 年未満の個人事業主の方

１－３　特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第 2 条に規定するもの）のうち、下記の 2 点を満たす方
○法人登記を行ってから 5 年未満の特定非営利活動法人の代表者の方
主たる事務所 が都内に登記されており、都内に 実質的に事業を行っている 主たる事務所 が実在して
いること。

２，さらに１～１８のいずれかを満たす必要があります。

審査基準と選考方法

審査基準

助成金の審査は以下の点に重点を置いて行われます：

1. 事業の計画性
   • 事業計画書に基づく具体的な目標とスケジュール
   • 市場調査の実施状況
2. 実現可能性
   • 起業家の経験とスキル
   • 資金計画の妥当性
3. 地域経済への貢献度
   • 地域経済の活性化にどの程度寄与するか
   • 地域雇用の創出効果

選考方法

• 書類審査: 提出された書類を基に、事業の実現可能性や計画性を評価
• 面接審査: 必要に応じて面接を実施し、起業家のビジョンや事業内容について直接確認

助成対象経費と使用例

助成対象経費

助成金は以下のような経費に使用できます：

• 機械装置・システム構築費
  • 専ら助成事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、リース・レンタル費用
  • 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費用
• 開発費
  • 新製品の試作開発に係る原材料費、設計費、製造費、加工費、市場調査費
• 専門家経費
  • 助成事業の遂行のために依頼した専門家への報酬
• 外注費
  • 加工や設計、検査等を外注する場合の費用
• 知的財産権関連経費
  • 特許権等の取得に係る弁理士手数料、外国特許出願の翻訳料
• 広告宣伝・販売促進費
  • 広告（パンフレット、動画、写真等）の作成、展示会出展、市場調査、営業代行費用

• 市場調査・分析費
• 研修費
  • 助成事業の遂行に必要な教育訓練や講座受講費用
• 賃借料

• 広告費

使用例

1. 機械装置の購入
   • 新製品の製造に必要な機械装置を購入し、生産ラインを整備する
   • 専用ソフトウェアを導入して、業務効率を向上させる
2. 試作開発
   • 新製品の試作品を製造し、性能や市場ニーズを検証するための費用
   • 市場調査を実施し、製品の需要を見極める
3. 専門家への依頼
   • 新製品開発に必要な技術的なアドバイスを受けるための専門家を雇用する
   • 法務や知的財産の専門家に相談し、特許出願を行う
4. 広告宣伝活動
   • 新製品のプロモーションのために広告を制作し、ターゲット市場に向けて発信する
   • 展示会に出展し、製品を直接紹介する機会を設ける

助成金申請の成功のためのポイント

1. 事業計画書の充実
   • 詳細な事業計画書を作成し、事業のビジョンや具体的な目標を明確にすることが重要です。市場調査や競合分析を含め、計画の実現性を高めるための情報を盛り込みましょう。
2. 資金計画の明確化
   • 助成金の使用目的や予算配分を明確にし、資金の流れを具体的に示すことで、審査員に信頼感を与えることができます。
3. 専門家の活用
   • 起業支援機関や専門家のサポートを受けながら、計画書の作成や事業の進め方をアドバイスしてもらうことで、より実現性の高い計画を策定できます。
4. 地域への貢献を強調
   • 地域経済への貢献度や雇用創出効果を具体的に示すことで、助成金の対象として選ばれる可能性が高まります。地元の商工会議所や自治体との連携も重要です。

まとめ

東京都の第２回創業助成事業は、創業を目指す起業家や創業間もない中小企業にとって、非常に有益な支援制度です。助成金を受けることで、新しい事業を立ち上げるための資金を確保し、ビジネスの成長を加速させることができます。

成功のためには、しっかりとした事業計画書を作成し、資金計画を明確にし、地域経済への貢献を強調することが重要です。また、専門家のアドバイスを受けながら計画を進めることで、より実現性の高いビジネスプランを策定することができます。

この助成金制度を活用し、東京都内での新しいビジネスの成功を目指しましょう。