申請方法と必要書類
申請方法
ステップ1郵送申請
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- 受付期間: 令和6年9月25日(水)から10月4日(金)まで
- 郵送方法: 簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色)で郵送
- 注意事項: 郵送申請は指定期間内の消印有効
- ステップ2 WEB登録
- ・WEB 登録期間:令和6年 9 月 25 日(水)~令和6年 10 月 4 日(金)
※上記期間中に創業ステーション HP に表示される「WEB 登録」から申請書と同内容を入力
- ステップ3電子申請
- 利用システム: 国の電子申請システム「jGrants」
- 事前準備: gBizIDプライムの取得が必要
- 電子申請期間: 郵送申請と同様
必要書類
- 事業計画書: TOKYO創業ステーションまたはTOKYO創業ステーションTAMAで策定支援を受けたもの
- 直近2期分の確定申告書: 中小企業の場合は法人税申告書、個人事業主の場合は所得税の確定申告書
- その他必要書類: 公的支援事業の利用状況を証明する書類、事業計画書の全ページ、他の公的支援事業の利用証明書など
申請要件 はおおまかに2つ
1,以下のいずれかをまず満たす必要があります
1-1 都内での創業を具体的に計画している個人の方
1-2 中小企業者(※)に該当する法人・個人のうち、下記のいずれか 1 点を満たす方
○法人登記を行ってから 5 年未満の法人の代表者の方
○税務署へ開業の届出を行ってから 5 年未満の個人事業主の方
1-3 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法第 2 条に規定するもの)のうち、下記の 2 点を満たす方
○法人登記を行ってから 5 年未満の特定非営利活動法人の代表者の方
主たる事務所 が都内に登記されており、都内に 実質的に事業を行っている 主たる事務所 が実在して
いること。
2,さらに1~18のいずれかを満たす必要があります。
(① 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施する、TOKYO創業
ステーション「プランコンサルティング」又はTOKYO創業ステーション TAMA「プランコンサルテ
ィング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた方
② 公社が実施する、「東京シニアビジネスグランプリ」において、前年度以前の過去3か年度の期間内に
ファイナリストまで進んだ方
③ 公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去
3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方
④ 公社が実施する、「 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム(商店街起業促進サポート事
業)」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した方
⑤ 東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。なお、該当施
設は下記のとおりです。
・ 東京都が設置した施設
東京コンテンツインキュベーションセンター
青山スタートアップアクセラレーションセンター
東京ライフサイエンスインキュベーションセンター
・ 公社が設置した施設
インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター
ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA
ベンチャーKANDA、タイム24
⑥ 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設
(TOKYO創業ステーションHP参照)に、認定後(新設施設は運営開始後)6か月以上継続して入居
し、申請を行う事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に
継続して受けている方、または以前に受けていた方
⑦ 独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、私
立大学が設置(左記以外の主体との共同設置の場合、左記の主体が発行済み株式総数または出資総額の 3
分の 2 以上を所有または出資していること)した都内所在の創業支援施設と、1年間以上の賃貸借契約
を締結して入居している方、または過去3か年の期間内に入居していた方
⑧ 青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを受講して
いる方、または以前に受講していた方
⑨ 東京都が実施する、「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の
過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方
⑩ 東京都が実施する、「東京都女性ベンチャー成長促進事業(APT Women)」において、国内プロ
グラム(アクセラレーションプログラム)を受講している方、または以前に受講していた方
⑪ 東京都が実施する、「女性・若者・シニア創業サポート事業」、「女性・若者・シニア創業サポート事業
2.0」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた方
⑫ 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している方
⑬ 都内区市町村が実施する、中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き
制度融資を利用している方
⑭ 東京都が出資する、ベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方
⑮ 政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している方
割賦返済ではなく返済期限到来時の一括返済であること、等の特徴があります。
⑯ 産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年の期間内に都内区
市町村長の証明を受けた方
⑰ 東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会、中小企業大学校東京校BusiNestよ
り認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けた方
⑱ 東京都が実施する「高校生起業家養成プログラム(起業スタートダッシュ)」において、過去3か年度
の期間内に「養成講座」を修了した方
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審査基準と選考方法
審査基準
助成金の審査は以下の点に重点を置いて行われます:
- 事業の計画性
- 事業計画書に基づく具体的な目標とスケジュール
- 市場調査の実施状況
- 実現可能性
- 地域経済への貢献度
- 地域経済の活性化にどの程度寄与するか
- 地域雇用の創出効果
選考方法
- 書類審査: 提出された書類を基に、事業の実現可能性や計画性を評価
- 面接審査: 必要に応じて面接を実施し、起業家のビジョンや事業内容について直接確認
助成対象経費と使用例
助成対象経費
助成金は以下のような経費に使用できます:
- 機械装置・システム構築費
- 専ら助成事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、リース・レンタル費用
- 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費用
- 開発費
- 新製品の試作開発に係る原材料費、設計費、製造費、加工費、市場調査費
- 専門家経費
- 外注費
- 知的財産権関連経費
- 特許権等の取得に係る弁理士手数料、外国特許出願の翻訳料
- 広告宣伝・販売促進費
- 広告(パンフレット、動画、写真等)の作成、展示会出展、市場調査、営業代行費用