飲食店開業時に利用できる補助金と融資

飲食店の開業には、多くの資金が必要です。そのため、補助金や融資制度を上手に活用することが重要です。ここでは、飲食店開業時に利用できる主要な補助金や融資制度について詳しく説明します。

1. 日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫（JFC）は、中小企業や新規開業者向けの融資制度を提供しています。以下は、特に飲食店開業に適した融資制度です。

新規開業資金

対象：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7,200万円（うち4,800万円は運転資金として利用可能）
融資期間：設備資金は20年以内（2年以内の据置期間あり）、運転資金は7年以内（2年以内の据置期間あり）
特徴：担保や第三者による保証人が必要ですが、設備資金および運転資金に幅広く対応しています。

女性、若者／シニア起業家支援資金

対象：女性、35歳未満、または55歳以上で新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7,200万円（うち4,800万円は運転資金として利用可能）
融資期間：設備資金は20年以内（2年以内の据置期間あり）、運転資金は7年以内（2年以内の据置期間あり）
特徴：性別や年齢によって融資を受けやすくなるため、若者やシニアの起業を支援します。

新創業融資制度

対象：事業開始から2期未満の方税務申告2期未満）
融資限度額：（ 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
特徴：無担保・無保証人で融資を受けられるため、新規起業家にとって利用しやすい制度です。ただし、融資利率は他の制度より高くなります。

2. 地方自治体の補助金制度

地方自治体は、地域経済の活性化を目的として、さまざまな補助金制度を提供しています。以下は、代表的な地方自治体の補助金です。

地方自治体の新事業展開テイクオフ補助金

地方自治体は、地域経済の活性化を目的として、さまざまな補助金制度を提供しています。以下は、代表的な地方自治体の補助金です。

対象：自治体内の中小企業
補助率：補助対象経費の一部
対象経費：機械装置・システム構築費、新製品の試作開発費、専門家経費、外注費、知的財産権関連経費、広告宣伝費、研修費など
特徴：新たな事業分野への進出や新しい取り組みを支援するための補助金で、既存事業とは異なる分野での活動を推奨しています。

3. 中小企業庁の補助金、助成金制度

中小企業庁は、中小企業や小規模事業者の支援を目的として、いくつかの助成金制度を提供しています。

事業再構築補助金

対象：中小企業、小規模事業者
補助率：事業再構築にかかる経費の一部（具体的な補助率は申請内容によって異なる）
対象事業：新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化など
特徴：新しい市場や事業への進出を促進するための補助金で、既存事業の改善や拡大を支援します​​。

小規模事業者持続化補助金

対象：小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内~4分の3以内
補助金の限度額：50万円（特定の取り組みを行う場合は200万円）
対象経費：広告宣伝費、店舗改装費、機械装置費、開発費など
特徴：持続的な事業活動を支援するための補助金で、新規開業だけでなく、事業の継続や拡大にも利用できます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用者のキャリアアップを支援するための助成金です。この助成金は、雇用形態の変更やスキルアップを促進し、労働者の待遇改善を図ることを目的としています。

対象：有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者のキャリアアップを図る企業

助成内容：

1. 正社員化コース：有期契約労働者を正社員や無期雇用契約に転換した場合に支給。
2. 賃金規定等共通化コース：正社員と同様の賃金規定を導入した場合に支給。
3. 人材育成コース：職業訓練を実施した場合に支給。
4. 処遇改善コース：賃金規定を改定し、賃金を増額した場合に支給。

助成率および限度額：

• 正社員化コース：1人あたり57万円（大企業は42.75万円）
• 賃金規定等共通化コース：1事業所あたり28.5万円（大企業は21.375万円）
• 人材育成コース：訓練経費の実費（上限あり）、および訓練時間に応じた賃金助成
• 処遇改善コース：1事業所あたり28.5万円（大企業は21.375万円）

4. 商工会議所や商工会の支援

飲食店の開業に利用できるその他の融資制度についても紹介します。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）

対象：商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者
融資限度額：2,000万円
融資期間：運転資金は7年以内、設備資金は10年以内
特徴：無担保・無保証人で融資を受けられるため、小規模事業者にとって利用しやすい制度です。

5. 民間金融機関の融資制度

民間金融機関も、飲食店の開業を支援するための融資制度を提供しています。以下は代表的なものです。

プロパー融資

対象：新規開業者、中小企業
融資限度額：金融機関によって異なる
特徴：金融機関が独自に提供する融資制度で、審査が厳しいことが多いですが、成功すれば大きな資金を調達できます。

クラウドファンディング

対象：新規開業者、中小企業
特徴：インターネットを通じて、多くの人々から資金を集める方法です。リターンを設定することで、資金提供者に対するメリットを提示します。

まとめ

飲食店の開業には、多額の資金が必要です。しかし、日本政策金融公庫の融資制度、中小企業庁の補助金制度、地方自治体の補助金制度、民間金融機関の融資制度をうまく活用することで、必要な資金を調達することが可能です。それぞれの制度には特徴があり、対象となる事業や経費、補助率や限度額が異なるため、自分の事業に最適な制度を選択することが重要です。

また、補助金や融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書を作成し、申請書類を整備することが求められます。事業計画書には、事業の目的や内容、経費の内訳、収支計画など