補助金と助成金の違いは?活用方法を紹介

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いが分かる人は多くはないでしょう。実際にほとんど変わらないと言えます。細かく見ていくと違うところはあるのですが、条件に応じてお金を受給できるという点では、同じとみていいでしょう。

それでは、補助金と助成金の相違点を挙げていきます。

同じ意味合いであるにもかかわらずなぜ使い分けているのでしょうか。

実は、経済産業省では補助金という言葉を、厚生労働省では助成金という言葉をそれぞれ使われているためです。

また、助成金は要件を満たしてさえいれば比較的容易に受給することが出来ます。

短い期間で、費用をかけずに審査に合格しやすいのが特徴です。

補助金は、倍率が高く、採択されるのが難しく、時間もかかります。

その分、採択された際の受給額は高額なものが多くなります。

【補助金】

補助金の財源は、法人税になります。

法人税の未納がある会社は補助金の申請が出来ません。当たり前ですが、法人税の未納には気を付けましょう。

 

補助金は、国や地方自治体が実施する新規事業や創業促進などの国策を促進するための手段として用いられます。補助金は予算が決まっており、必ずしも受給できるとは限りません。

主に4.5月に公募が行われ、追加予算が出た場合、12月に二次公募が行われる場合もあります。

 

【助成金とは】

助成金の財源は、雇用保険のため、雇用保険加入者が対象となります。労働保険料の一定額の滞納がある場合受給できないので気を付けましょう。

 

助成金は、厚生労働者が主に公募する雇用関係の助成金と経済産業省が主に公募する研究開発型の助成金があります。

厚生労働省を中心にハローワーク等を介して公募を行っており、新規雇用や人材育成・教育に対してや労働環境整備を目的とした助成金があります。

研究開発型の助成金は、経済産業省が中心となり、公募しています。

この助成金の目的は、新製品や新技術、新しいサービスの研究開発を実施するための研究開発費等を補助します。受給額が高額なのが特徴です。

補助金と助成金どちらがいいのか

補助金と助成金のどちらを選んでも問題ありません。受給目的によって、申請できる補助金や助成金が変わるので、条件に合った補助金・助成金を選びましょう。

それぞれのメリットと注意点をまとめておきます。

補助金

助成金

補助金のメリット

・助成金より種類が多い

(補正予算による2次募集もあります)

・助成金より支給額が多い

(数百万円∼数億円)

・適用範囲が広い

(補助金の適用範囲を広く設けています)

助成金のメリット

・原則いつでも申請が可能です

(要件に該当する場合すべてに支給)

・要件に当てはまればほぼ確実に支給

(支給要件を満たしていればOK)

補助金の注意点

・公募期間が短い

(予算の為、人気が高いと応募すら不可)

・申請しても受給できないケースもあり

(上限額、最大件数が決まっているため)

・支給までの時間が長い

(審査が厳しいため約1年後の後払いとなるケースもあります)

助成金の注意点

・助成金によって募集期間が短縮される

(人気のある助成金は特に可能性大)

・助成金によっては、コストがかかる

(労働環境の整備などにコストがかかる)

補助金・助成金紹介

【補助金】

持続化補助金:販路開拓等を目的に上限50万円が支給されます。補助の対象は、HPの作成・改良、Webサイトでの広告、ネット販売システムの構築などがあります。

ものづくり補助金:設備導入・システム構築を目的に100万円~1000万円支給されます。1から組み立てる必要(開発)がある大規模なITツールの導入が対象となります。

IT補助金:IT導入を目的に30万円∼450万円が支給されます。認定を受けているITツールのソフトウェア費用や導入関連費用を対象としています。

事業承継・引継ぎ補助金:事業の再編成、事業の統合等を含む経営者の交代を契機に経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みの一部を補助します。経営者交代型やM&A型、専門家活用型といった種類があり、250万円∼500万円程度を受給できます。

その他にも雇用関係の補助金・助成金や経営に関する補助金・助成金など種類は豊富なので、ポータルサイトや専門家を活用して自分の会社にあった補助金・助成金を見つけましょう。

厚生労働省や経済産業省、各自治体のホームページにも情報掲載されているので、そちらも参考にしてみてください。

【助成金】

キャリアアップ助成金:非正規雇用の労働者を企業内でキャリアアップする際に支給されます。健康診断制度、賃金規定等改訂、正社員化コースなどがあります。

人材確保等支援助成金:人材不足解消、昇給や賃金アップ、生産性向上を目的に支給されます。生産性の向上、賃金の増加、離職率の低下の3つの目標達成が条件になります。

人材開発支援助成金:雇用する労働者のキャリア形成を促進するために支給されます。特定訓練、一般訓練、特別育成訓練、教育訓練休暇付与コースなどがあります。

両立支援等助成金:仕事と家庭生活の両立支援を目的に、育児休業・介護休業を取得する社員がいる場合に支給されます。介護離職防止支援、育児休業支援、出生時両立支援の3コースがあります。

 

新型コロナウイルス感染症に関係する補助金・助成金

現在流行している新型コロナウイルス感染症の蔓延によって多くの中小企業・個人事業主が打撃を受けました。中には、倒産してしまった会社も少なくありません。

そんな状況の企業を救うため、新型コロナウイルス感染症に関する補助金・助成金が各都道府県で実施されています。

【持続化補助金】

小規模事業者が経営計画を策定し、取り組む販路開拓等の取り組みに対して支援をします。

実施者は経済産業省で、費用から一般型は2/3(上限50万円)、低感染リスク型ビジネスは4/3(上限100万円)程度支援します。

【コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金】

経済産業省が実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響で講演を延期・中止したこととイベントに関するPR動画の制作・海外配信をおこなったことの2つの要件を満たしたイベント主催事業者に対し、キャンセル料および動画制作・配信費用を100%(上限2500万円)補助します。

【事業再構築補助金】

経済産業省が実施しており、直近の売り上げが減少した企業(中小or中堅)に対し、テイクアウト販売や通販サイト作成もしくは別業種の開始といった時代の変化に合わせた事業再構築を行う経費を、中小企業は2/3(100万円∼1億円)、中堅企業は1/2(100万円∼1億円)補助します。

【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】

全国保育サービス協会が実施しており、企業で働く人がコロナウイルスの影響で、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助します。支給されるのは、ベビーシッター利用料金の割引券です。年間の上限はなく、1カ月当たり120枚(1枚当たり2200円)、1日に1人当たり5枚まで使用することが出来ます。

補助金と助成金まとめ

以上、補助金と助成金の違い、特徴・注意点を紹介しました。

補助金・助成金の両方とも審査や条件があり、必ず受給できるとも限らないケースもあります。自分の受給する補助金・助成金の募集要項や注意点をよく調べ、規則を守ることで安全に支給を受けましょう。重大な違反行為をおかすとペナルティーを受け、場合によっては受給取り消しにもなってしまいます。ルールを守って支援を受けるようにしましょう。

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