個人で受け取ることが出来る補助金・助成金・給付金まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国や企業はもちろんですが、個人にも影響が出ました。個人が働く職場が休業せざるを得ない状況になり、収入が減少してしまう人がたくさんいます。今回は、新型コロナウイルス感染症に関する個人が受けることのできる補助金・助成金・給付金を紹介していきます。

 

 

各種制度の概要

補助金、助成金、給付金とそれぞれがどういったものか分からないという方もいると思いますので、それぞれ解説します。

【補助金とは】

補助金は、国や地方公共団体が事業者に対して、原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。支給を受けるには、一定の条件や申請と審査が必要になります。

個人で受給する場合、一定の収入減や停職などの条件で受け取ることが出来るものが多いです。

【助成金とは】

助成金は、厚生労働省や経済産業省等が主に実施します。

雇用増加や人材育成といった労働環境改善の内容が多く、条件に当てはまっていればほぼ確実に受給することが出来ます。

個人で受けることが出来るものには、子供や学校に関するものが多くあります。

【給付金とは】

給付金とは、決められた条件を満たしている場合に受け取ることが出来るお金のことです。主に失業時や保険加入時に使用されることが多い言葉です。

昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による給付金も配られました。

 

個人で受けることが出来る制度一覧

それでは、補助金・助成金・給付金を紹介していきます。
それぞれ参考にしてみてください。

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】

新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることが出来なかった方に対して支給されます。

支給額は、休業前の1日平均賃金の80%×30日-労働者の事情で休んだ日数の計算で支給されます。申請方法は、オンライン申請と郵送での申請の2通りがあり、厚生労働省当てに申請します。申請に必要な書類は、支給申請書・支給要件確認書・本人確認書類・振込先口座確認事項・休業および休業中の賃金額を確認できる書類・シフト制・日々雇用または登録型派遣である旨の疎明書及びその内容が確認できる書類です。

【住居確保給付金】

住居確保給付金は、休業に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている人を対象に、原則3カ月から最大9カ月分の家賃相当額を自治体から家主に対して支給されます。

対象となる方は、離職・廃業から2年以内の方で休業等の理由により収入が減少し、住居を失うおそれがある方、すでに受給中の方は、支給期間の延長で最大12カ月間まで伸ばすこと(条件あり)が可能です。

支給上限額が各都道府県によって違うので管轄のハローワーク等に確認しましょう。

【子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)】

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)は、児童扶養手当を受給している世帯、公的年金給付等を受給している世帯、家計が急変した世帯を対象として子供一人当たり5万円支給されます。基本的に申請は不要で、対象者の児童扶養手当の支給される口座に振り込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合は、申請が必要です。

【高等教育の修学支援制度】

しっかりと進路を決めている方や進学意欲がある学生を対象に、家庭状況に関わらず大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学できるように支援します。

支援金額は、世帯収入や進学したい学校の種類(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)通学の仕方(家から、一人暮らし)によって変わります。

申請は、進学前年の4月ごろから学校を通じて日本学生支援機構へ申し込みます。

【学生支援緊急給付金】

過程から自立している学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって収入が減少した場合に、学業の継続支援をします。

対象となるのは、

1家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること

 ・家庭から多額の仕送りを受けていない

 ・原則として自宅外で生活している

 ・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

 ・家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない

2新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること

 ・アルバイト収入が大幅に減少していること(50%以上)

3既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること

 

給付額は、住民税非課税世帯の学生の場合20万円、それ以外の学生の場合は10万円になります。

【トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース】

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3カ月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する方の早期再就職支援を図るため、一定期間試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成します。

短時間労働(週20時間以上30時間未満)は月2.5万円、常用雇用(週30時間以上)月4万円が助成されます。

 

 

補助金・助成金・給付金申請の注意点

各種制度を利用する際には、必ず対象となるか、条件を満たしているかを確認しましょう。

よく確認せず、申請して条件を満たしていなかった場合、せっかく用意した書類や時間が無駄になってしまいます。無駄なく、確実に受給を受けることが出来るように確認をしましょう。また、お住まいの市区町村によって内容が多少異なることもあるので、管轄の役場などに確認をとるのもいいでしょう。

困ったときに連絡する相談窓口一覧

【ハローワーク】

求人情報、職業紹介を受けたい方、子育て中の女性向けにマザーズハローワーク・マザーズコーナーもあります。また、住居・生活に関する支援が必要な方には、支援制度の案内や相談も合わせて受け付けています。

【特別労働相談窓口】

各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」を設置しています。

新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談にも対応しています。

また、内定取り消しや入職時期繰り下げにあった方へ、新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」の設置もあります。

【精神保健福祉センター】

保健師・精神保健福祉士等の専門家が、面接・電話によりコロナのことで不安で眠れないといった悩み相談に乗ってくれます。不安な時には連絡しましょう。

【行政相談の受付窓口】

総務省の行政相談は、行政への苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進する仕組みです。新型コロナウイルス感染症に関する相談や担当の行政機関が不明で誰に相談していいのか分からない問題、複数の行政機関にまたがる問題についても相談できます。

【FRESCヘルプデスク】

FRESCヘルプデスクは、新しいコロナウイルスの影響で仕事がなくなったなど、生活に困っている外国人の相談を電話で受け付けています。

生活に困っている外国人を助けることのできる仕組みや在留のために必要なことなどを教えることも出来ます。少しでも困ったことがあれば連絡しましょう。

個人で受給できる各種制度まとめ

以上、補助金・助成金・給付金を紹介しました。各種相談窓口や補助金等制度を上手に利用して、生活の困窮から抜け出しましょう。

また、不正受給や人を騙すといったことは絶対にしないでください。正直に申告、申請し、支援を受けましょう。

得する助成金・補助金についてのコラム

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