個人事業でも使える!補助金・助成金紹介

意外と知られていませんが

補助金や助成金は、法人のみの制度ではなく。個人事業主も対象となっているものがほとんどです。個人事業主はその性質上、法人に比べて規模が小さく、個人に責任がすべてのしかかります。その分、経営に不安を抱える場面も多く、これを解決するために利用したいのが個人事業主向けの補助金や助成金制度になります。

ただ個人事業主は資金の調達が難しかったり資産が不足していることも多く補助金の採択の場合不利になるケースもありますので注意が必要です。

今回は、個人事業主向けの補助金や助成金を紹介していきます。

 

 

補助金・助成金とは

補助金と助成金はそれぞれどういった違いがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

補助金とは

補助金は、主に国が新規事業や創業促進等、様々な国策を促進するための一つの手段として用いられます。

国や自治体が何らかの政策目的達成のために、税金を使用して企業や個人事業主を支援する制度になります。

補助金は税金から賄われるので、予算が決定してからの公募(補助金募集案内)を行い、受給者を決定します。追加予算が組まれた場合、二次公募もあるため、一次公募で審査落ちしてもあきらめずに情報をチェックしておきましょう。

【補助金のメリット】

補助金の種類は、助成金より豊富に様々な分野に幅広くあるので、対象となる制度を発見しやすいです。また、支給額も数百万∼数億円と助成金と比べても比較的大きい額の支給を受けることが出来ます。支給対象となる経費も適用される範囲が広く、事業に活用しやすいです。

【補助金の注意点】

補助金申請をする際に注意することは、申請期間です。公募期間が年に数回、募集期間も公募開始から1カ月程度と短いため、あらかじめ準備をしておかなければ間に合わないでしょう。また、補助金は税金から捻出された予算内の利用なので、制度によっては倍率が高くなり申請しても通らない場合があります。補助金が実際に支給されるのも補助金事業が終了してからなので、1年程度かかるので、余裕のある事業経営が必要になります。

助成金

助成金は、国や地方自治体が支給します。審査がなく、要件を満たしていれば受給可能なのが特徴の制度になります。もちろん制度によっては、厳しい要件が設定されているのでしっかりと募集要件の確認が必要になります。

助成金の多くは、厚生労働省が主体の雇用関係に関する助成金になります。

【助成金メリット】

助成金のメリットは、原則通年を通して申請することが出来ることです。そのため、募集要件をしっかりと満たした上で申請することで確実に受給できるようにしましょう。

要件があるとはいえ、ほぼ確実に支給を受けることが出来るので、その後の計画を立てやすい特徴があります。

【助成金の注意点】

助成金はほぼ確実に受給できるとはいえ、募集数や金額が決まっているので、人気の助成金によっては、募集から2カ月程度で終了してしまうことがあります。

助成金が実際に入金されるのは、半年∼1年程度かかるので、その間の資金繰りに気を付けましょう。

 

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個人事業主が利用できる補助金・助成金

交付までにそれなりに時間のかかる補助金・助成金制度ですが、現在の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響を及ぼしている個人事業主は少なくありません。

この影響により、特例措置として要件の緩和等も行われ、比較的に受給期間が短くなっています。各制度を見ていきましょう。

【小規模事業者持続化補助金】

小規模ビジネスを持続的に発展するための支援を行うため、異本商工会議所が通年受け付けているのが当制度です。一般型の助成上限金額50万円に加えてコロナ特別対応型の助成上限金額100万円が用意されています。

また、バーやライブハウス、カラオケといった特例事業者に該当した場合、上限金額50万円が上乗せされます。

一般型の対象は、販路開拓(生産性向上)に対する取り組みであること・業務効率化における取り組みであることが挙げられます。

コロナ特別対応型の対象は、サプライチェーンの毀損に対応する取り組みであること・非対面型のビジネスに転換する取り組みであること・テレワーク環境の整備に関する取り組みであることが挙げられます。

対象となる経費は以下になります。

・機械装置費

・広告宣伝費

・展示会などの出展費

・開発費

・旅費

・外注費

・設備処分費

・消毒費

・マスク費

・清掃費

・飛沫対策費

・換気費用

・広告宣伝費

【小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)】

通常の小規模事業者持続化補助金とは別に、2021年3月に公募が行われたのが、低感染リスク型ビジネス枠です。この制度は、新型コロナウイルス感染症対策として接触機会を減らせるように取り組む個人事業主(小規模事業者)を支援します。

経費の例は、旅館業がテイクアウトメニューを開発する際に掛かった費用や商品のオンライン販売するために発生する費用等が挙げられます。

【ものづくり補助金】

ものづくり補助金は、個人事業主(小規模事業者)が数年かけて行う様々な制度変更(設備投資、働き方改革、賃金のUPなど)への支援策として用意された支援金です。

事業計画は3∼5年の長期にかけて建てる必要があり、革新的なサービスや商品を生み出したり、業務効率化を図ります。

事業の結果、付加価値額を年間に3%上昇させるといった補助金の要件を満たすことで、支援金を受け取ることが出来ます。

【雇用調整助成金】

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため「労使間の協定」に基づいて雇用調整(休業)を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【IT導入補助金】

IT導入補助金とは、ITツールを導入して業務効率化・生産性向上を実現したい個人事業主・中小企業に向けた制度です。業務のIT化を推進したいけれど、予算を確保することが難しい場合にこの制度を利用することが出来ます。

IT導入には、クラウドシステムや機械等の設備、各種ツールが対象となっており、テレワーク環境の整備を進めている企業の多い昨今で、業務を行っていく上で非常に重要になります。IT導入補助金はいくつか種類があり、支給対象が幅広いので、個人事業主でIT関連の導入を検討している場合、要件に当てはまるのかどうかを必ず確認することをおすすめします。尚、支給金額は30万円∼450万円と幅広いので、自社の対象支給額がどの程度かも併せて確認しておきましょう。

補助金・助成金まとめ

個人事業主として、今の厳しい経済社会を生き抜き、長く存続していくためにはこういった制度による資金の運用は必須となります。とくに個人事業主は、個人での責任が大きく、様々な問題を抱えがちです。少しでも負担を軽減するためにも個人事業主向けの補助金・助成金を利用していきましょう。

補助金・助成金の詳細は、各種公式サイトで詳細に確認することが出来ます。

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