助成金とは

助成金は、融資とは異なり返済の必要がない資金を指します。２つのカテゴリに分かれており、雇用関係の助成金と研究開発型の助成金があります。

多くの人が助成金でイメージするのは、雇用関係の助成金で、新しく従業員雇用や教育・育成、定年延長の際に助成金を活用したことがある人もいるでしょう。

一方で、研究開発型の助成金は周知されておらず、助成金を活用している企業が非常に少ないというのが現状です。

研究開発型の助成金は、雇用関係の助成金よりも高額な金額で500万円∼5,000万円が受給されます。

今回は、2つの助成金の詳細と注意点などを解説していきます。

助成金の種類

【雇用関係の助成金】

雇用関係の助成金は、労働者の職業の安定のため、失業の予防、雇用機会の拡大、労働者の能力開発などを図ることを目的にした助成金です。

上記のことから助成金の対象となるのは、新規事業立ち上げに際しての人材雇用、障がい者雇用、人材の育成などが一般的です。

雇用関係の助成金は雇用保険が財源となっており、雇用保険に入っていれば、助成金の対象となります。

受給条件に該当していれば、高い確率で受給することが出来るので、受給条件をしっかりと調べ、対応していくことが大切です。

【研究開発型の助成金】

研究開発型の助成金は、経済産業省が中心となり、公募しています。

この助成金の目的は、新製品や新技術、新しいサービスの研究開発を実施するための研究開発費を補助することです。研究開発のみが対象ではなく、新事業の広告宣伝費や産業財産権の取得費用などといった補助も対象となります。

日本の高い技術の中心は中小企業であると言えます。しかし、規模の問題から研究開発に割ける予算が限られているため、この補助金が活用されるのです。雇用関係の助成金に比べ、高額なことも特徴の一つです。

必ず受給できるわけではなく、助成金の種類によって倍率が10倍から20倍のものが多くあります。書類審査と面接審査があり、審査項目をしっかりとリサーチして臨むことをおすすめします。専門家に相談し、共に準備するといいでしょう。

助成金活用の比較と注意点

	雇用保険	研究開発型
関連省庁	主に厚生労働省	経済産業省、外郭団体
助成金の数	40種類程度	3000種類以上
助成金の対象	新規雇用、定年延長など （場合によっては、雇用維持もたいしょうとなります）	開発費、外注加工費、市場調査費、コンサルティング費、販促費等の費用
公募時期	随時	年に1,2回程度
受給額	1~500万円	500∼5,000万円が多い
受給時期	申請認定後	研究開発実施後
倍率	対象となればOK	10倍から20倍程度

【助成金活用に際して注意すべきこと】

助成金の申請をする際に提出しなければならないのが、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿・就業規則の写しになります。とくに賃金の支払いがしっかりと行われているかは厳しくチェックされる項目なので、日ごろから記録を怠らないことが重要です。

また、不正受給（虚偽の内容で助成金を受け取ること）は、事業者名の公表、詐欺罪での告訴などとても厳しいペナルティが課せられます。

助成金は受け取るのが目的ではなく、手段として用いるということを心にとどめ、活用していきましょう。

助成金受給までの流れ

助成金受給までの流れを雇用関係助成金と研究開発型助成金のそれぞれでみていきましょう。

【雇用関係助成金受給までの流れ】

トライアル雇用助成金	特定就職困難者雇用開発助成金
1.ハローワークに行き、求人登録を行い、「トライアル雇用」である旨を伝えます	1.ハローワーク等から紹介された特定求職者を雇用します 事業紹介事業者の紹介による雇用も可能です
2.ハローワークから紹介された人材をトライアル雇用します。 ・40歳未満もしくは45歳以上 ・母子家庭の母 ・日雇労働者 ・ホームレス　等	2.雇用して6カ月経過してから、1か月以内にハローワークまたは都道府県労働局に助成金の支給申請します
3.助成金の支給申請をします	3.都道府県労働局より、支給決定の通知後に助成金が支給されます
4.助成金が支給されます 　トライアル雇用した労働者1名につき月で40,000円の最大3カ月（120,000円）まで支給されます	4.第二期の支給申請をします 　第三期、第四期も同様です
	5.第二期の助成金が支給されます

【研究開発型助成金受給までの流れ】

1.助成金の公募が行われます

2.助成金・補助金の申請書を提出します 　その後、１次審査で書類審査、２次審査で面接審査が行われます

3.採択の決定です 　助成対象期間にかかった経費が助成金・補助金の対象となります

4.事業完了したら、助成事業の実施状況の報告書類を作成し、提出します

5.助成金・補助金の交付が行われます

助成金・コロナ関連

新型コロナウイルス感染症蔓延により、影響を受けた場合に受けることが出来る助成金は、都道府県独自のものから厚生労働省が実施しているものまで様々です。

個人向けから事業者向けまであり、雇用調整助成金や緊急小口資金の融資などがあります。

自分に合った条件の助成金を見つけるには、助成金のポータルサイトを使うのがいいでしょう。もちろん専門家や市役所に相談するのもいいでしょう。

助成金紹介

助成金の種類はとても豊富です。今回は一部の助成金について紹介します。

助成金には、期限があるので、過ぎてしまっている場合もあります。参考程度にご覧ください。助成金申請が可能なのを探すのであれば、ポータルサイトで検索しましょう。

【平成29年度 海外ビジネス戦略推進支援事業】

海外ビジネス戦略推進事業は、海外市場に販路を拡大・海外拠点の設立実現にための事業計画策定支援、事業可能性調査支援、外国語Webサイト作成支援などをする中小企業・小規模事業者むけの助成金になります。

こちらの公募はすでに終了していますが、第二回なので、第三回目の公募の可能性もあるので、情報を集めておきましょう。

【令和3年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金】

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入支援のための助成金です。

主に、サイバーセキュリティ対策実施に必要な機器等の導入およびクラウド利用に関わる経費が助成対象になります。令和３年の9月、４年の1月に募集予定です。

【研究開発助成金】

三菱UFJ技術育成財団が公募している技術志向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金事業です。応募資格者は、原則として設立後（創業、新規事業進出後）５年以内の中小企業または個人事業者での中で、優れた技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っているものとしています。

こちらは第二回募集が、令和３年9月に行われます。

【新技術開発助成金】

新技術開発助成金は、独創的な新技術の実用化を狙いにし、基本技術の確認が終了し、実用化目的の開発試作を対象にしています。

毎年２回募集をしており、上限金額は1件につき、2400万円（試作費の4/5以下）となります。

助成金とは？まとめ

以上、助成金についての概要と助成金申請時の注意点を紹介しました。

どの助成金も公募期間が限られており、募集条件も様々です。

条件に合うかを確認し、公募が行われたらすぐに申請できるように必要書類（時間がかかりそうな書類）を準備しておきましょう。

助成金のポータルサイトを活用し、情報を集めましょう。