毎年数千種類は出ていると言われている補助金や助成金ですが、多くの人が知らずにいるのも事実です。今回は、補助金に焦点を当て、数ある補助金の中からおすすめを紹介していきます。合わせて申請要件にも触れていきますので、参考にしてみてください。

補助金とは

補助金は、国や地方公共団体が一定の要件をクリアした事業者・個人事業主に対して金銭を支給する制度のことです。

要件には、公共の利益となりうるか、一定の条件をクリアしているか、申請後の審査に通るかがあります。

補助金には、予算があり、金額、支給件数に制限があるため、抽選や先着順などといった方法が使われるので、申請をしても必ず受給できる保証はありません。

補助金のメリット

補助金のメリットは主に３つあります。

【種類が豊富】

補助金の種類はとても多く、様々な対象・目的があります。

また、支給されるお金は税金なので、予算が組まれ、予算内で支給が行われるため、公募は4.5月に行われ、補正予算が出た場合12月に追加募集が行われます。

この間に自分の条件に合った補助金を見つけることが必要になります。

補助金ポータルサイトなどを活用しましょう。

【支給額が多い】

補助金は大規模な政策に関する支援の場合、数億円の支給が行われることも珍しくなく、数百万円の単位はたくさんあります。

この金額の高さは大きなメリットとなります。

【適用の範囲が広い】

補助金は、国や地方公共団体が新規事業や創業促進などの国策推進を目的としているため、資金を広い分野に支援していきたいため、適用範囲を広げ、受給者を増やすよう設定しています。

補助金おすすめ

補助金の基本知識を押さえたところで、実際にどんな補助金があるかみていきましょう。

申請におすすめの補助金を紹介していきます。

・新型コロナウイルスに関する補助金

【事業再構築補助金】

現在の社会経済の変化に対応するため、新分野開拓・展開、事業・業種再編などの事業再構築を行う中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等を支援する制度です。

事業再構築に取り組む場合、最高で１億円までを2/3（中堅は1/2）補助します。

また、緊急事態宣言によって令和3年1月から6月までの間、月の売り上げが30%以上減少した場合に補助率を3/4（中堅は2/3）に引き上げられます。

申請要件は、売り上げが減っていること、事業再構築に取り組むこと、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することなどがあります。

支給対象となる経費は、建物費・建物改修費・設備費・システム購入費・技術導入費・広告宣伝費・販売促進費などです。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）】

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的なサービスの開発、試作品開発・生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資費等を支援する制度です。

新型コロナウイルスの影響を受けたことで、社会変化に対応したビジネスモデルに転換する前向きな投資を行う事業者に対して、特別枠として広告宣伝費や販売促進費を補助対象に含める低感染リスク型ビジネス枠が設けられています。

補助の上限は1000万円で、補助率は2/3になります。

対象となる経費は、機械装置やシステム構築費・専門家経費・クラウドサービス利用費・運搬費・広告宣伝費・販売促進費等が対象になります。

【小規模事業持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）】

小規模事業者がコロナウイルス感染拡大防止のために退陣接触機会の減少と事業継続を両立の取り組みに対して支援する制度です。

補助金額は100万円で、補助率は3/4になります。

対象となる経費は、機械装置等費・広報費・展示会等出店費（オンライン展示会に限る）・開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託費・感染防止対策費などがあります。

【ＩＴ導入補助金（特別枠Ｃ・Ｄ類型）】

IＴツールの導入に活用できる補助金です。通常のA・B類型と低感染リスク型ビジネス枠の特別枠C・D類型が追加されています。

特別枠の補助金額は、30万円~450万円（テレワーク対応類型は30万円∼150万円）で、補助率は2/3になります。

対象となる経費は、ソフトウェア購入費用および導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用とそれに関係するオプション費用等があります。

【インバウンド需要拡大推進事業】

地域における外国人観光客の消費拡大に関連する取り組みを支援する制度です。

外国人観光客向けに対応したサービスや商品、提供サービスの多言語化といったインバウンド需要に効果的な事柄を推進するという目的で行われます。

上限額は200万円∼3000万円で、補助率は2/3になり、対象となるのは中小小売業・サービス業のグループなどです。

【創業補助金】

これから事業を始めようとしている方に向けた支援制度です。

使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、交付決定日以降の補助事業期間内の契約・発注により発生した経費、証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費の３つの条件をクリアする必要があります。

補助金額は、50万円∼200万円程度で、補助率は1/2です。

補助金の対象となる経費は、店舗賃借料・設備費・人件費・マーケティング調査費・広報費などになります。

【経営継続補助金】

農林漁業者の経営を維持するために創設された補助金です。

感染拡大防止策を行いつつ、経営の回復、開拓、事業継続・転換を行うための設備導入および人手不足の解消に向けた取り組みを総合的に支援する事業です。

国内外の販路の回復・開拓、事業の継続・回復のための生産・販売方式の確率・転換、円滑な合意形成の促進等の３つと「事業活動別本格化のための業種別ガイドライン」に沿った感染防止対策をおこなうことを条件に、上限50万円もしくは100万円が支給されます。

【JAPANブランド育成支援等事業】

海外展開を目指す中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓すること等を支援する制度です。

補助金額は500万円で、補助率は2/3（1/2）になります。

【地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）】

商店街等を基盤に地域経済の持続的発展を図るため地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が民間企業などと連携し、行う公共性の高い取り組みを支援する制度です。

商店街組織と民間事業者の連携体が対象となり、自立促進調査分析事業は、100万円∼500万円で補助率は2/3、自立促進支援事業は100万円~2億円で補助率は1/2または2/3になります。

【津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）】

東日本大震災により、被害を受けた福島県の一部地域において工場等を新増設する企業に対する支援制度です。

補助金は上限30億円で、補助率は1/2になります。

製造業や運輸業、郵便業など福島県を対象に支給されます。

-補助金のおすすめまとめ

以上、補助金の基本情報とおすすめ補助金を紹介しました。

尚、補助金は公募期間が限られているものもあるので、各補助金情報サイトで公募期間や公募要項を確認しましょう。