コラム

助成金と補助金の違いは?比較してみた

国や自治体等が個人や企業を支援する補助金・助成金制度ですが、 違いがよく分からないため、どちらを選べばいいのか悩んでしまい申請を断念してしまうといったことがあります。今回は、助成金と補助金の違いについてそれぞれを比較しながら解説していきます。

 

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助成金・補助金の共通部分

補助金も助成金も、企業や個人事業主が国や地方公共団体の定める要件に応じてお金を支給してもらえる仕組み(制度)のことを指します。

補助金と助成金の共通点は、

・国または地方公共団体の財源から支払われる

・原則として返済の義務はない

・基本的に投資後または事業実施後に支払われる

・支給の資格・条件・要件を満たす必要あり

・事業者側から申請をしなければならない

この5点が挙げられます。国や地方公共団体から事業者に対して連絡や通知はなく、事業者側が条件・要件に合った助成金・補助金に申請する必要があります。

助成金・補助金の違い

助成金と補助金の共通点が分かったので、次に違いを見ていきましょう。

【募集期間の違い】

・助成金

助成金は基本的に随時もしくは長期間募集されます。

例として、雇用調整助成金が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が縮小した場合に雇用維持をするために厚生労働省が実施しており、基本的に要件を満たしていれば支給を受けることが出来ます。

・補助金

補助金は国や地方公共団体の予算が決定してから公募が始まります。そのため、新年度である4.5月頃に公募が開始され、一定数の応募が集まったら公募終了します。

補助金は申請後、審査が行われ採択されると支給権利を得ることが出来ます。

【審査の厳しさ】

・助成金

助成金は募集要件を満たすことで支給されます。審査は比較的優しく、支給対象であり、要件を満たしていればほぼ受給できるでしょう。もちろん虚偽の申請をすればすぐにバレるので、正直に申請しましょう。

・補助金

補助金は、支給条件を満たし、必要書類を揃えたうえで、対象の事業計画遂行の出来如何で支給されるかの審査が行われます。基本的に補助員事業終了後に支給されるので、事業を行う費用が必要になります。また、補助金によっては、審査が一次と二次に分かれていることもあります。予算が決まっているため、申請しても必ず支給を受けることが出来るわけではないので、審査基準は厳しめに設定されています。不正受給を防ぐためにも審査委員会が厳正に審査を行います。

 

【目的】

・助成金

助成金の目的は職の安定です。従業員の雇用を守り、新規雇用への取り組みに対して支払われたりと、雇用条件の見直しや問題の解決に取り組みたい場合は助成金を主軸に情報を集めましょう。

・補助金

補助金は、国や地方公共団体の行う政策に合致する事業の拡大を支援するのが目的です。

投資することで、事業の拡大・労働環境の改善に繋がり。延いては国の経済を盛り上げることに繋がるよう支援します。

補助金の支給を受けることで、テレワークの導入や設備投資を行いやすくなるので、国全体を活性化することが出来ます。

【補助金の申請の流れ】

種類によって違うものもありますが、一般的な補助金申請の流れを紹介します。

1公募

ポータルサイトや各種省庁の公式サイトから申請する助成金・補助金を探しましょう。

助成金は長期もしくは随時が多いですが、補助金は、期間が短いものもあるので、確認しましょう。

2申請

申請する助成金・補助金を選んだら、申請を行います。申請は、各種制度の募集要項を確認しながら、申請書と必要書類を揃えて提出しましょう。提出方法もWeb申請や郵送などがあります。ここで虚偽の報告をし、不正受給が発覚した場合重いペナルティを被ることもあるので絶対に行わないでください。

3審査

審査は1~2ヶ月ほどかかります。

一次の書類審査、二次の面談といった二段階審査を行う可能性もあります。

審査委員会が厳しくチェックを行います。助成金は比較的優しい審査です。

4採択決定

採択決定通知書が届くと、交付申請書の提出をします。補助事業をすぐに開始してしまいそうですが、この時点では、「補助事業期間」は開始していないので、気を付けましょう。

5交付決定・補助事業期間開始

交付申請の内容が精査され、交付決定となります。

この後、補助事業期間が開始され、終了までの間の経費が対象となります。

補助事業では、補助の対象となる経費、その他の経費等明確になるようにしっかりと仕分けをしておきましょう。場合によっては、中間審査や視察・報告が入る可能性もあります。

6補助事業期間終了・完了報告・補助金支給

補助事業期間が終了したら、定められた様式の完了報告書を提出します。

完了報告書を元に審査が行われ、補助金額の決定と支払いが行われます。

助成金・補助金申請代行サービス

上記を見て、大まかな助成金・補助金の申請の流れが分かったでしょう。しかし、そうはいっても難しそうであることは変わりません。そんな時に利用したいのが申請代行サービスです。申請代行サービスは、各種制度の審査や基準を満たせるようにサポートしたり、必要書類の準備等アドバイスをしてくれる頼もしい存在です。

申請代行を利用するには、着手金と受給額の数十%程度の成功報酬、別途申請書類作成費用といった支払いが発生します。インターネット上で申請代行サービスの相場が分かるので、参考にするといいでしょう。正確な費用を知りたい場合には、直接問い合わせをすることが確実です。

【助成金申請代行サービス利用の注意点】

申請代行サービスは、とても便利なものですが、気をつけなければならないこともあります。

それは、「社会保険労務士」の資格を保有しているかどうかです。

助成金の申請を行うことが出来るのは社会保険労務士の資格が必須になります。

Webサイトで検索すると、資格保有を偽っていたり、公的機関から委託されているかのような言い回しで集客を行っている怪しいサイトを見かけます。

とにかく社会保険労務士の資格を持っているかが重要(もちろん仕事をこなしてくれるかも大事ですが。)になるので、本物かどうかの確認は必要でしょう。

助成金申請代行サービス会社おすすめ

【税理士法人JNEXTグループ】

助成金申請のスペシャリスト。社会保険労務士の資格保有者が在籍しており、助成金申請のノウハウやサポートを熟知しています。助成金受給後のアフターフォローも行っており、初めての助成金申請者にはとくにおすすめの会社です。

着手金は5万円で、成果報酬は、顧問契約時10%(非契約時20%)になります。

【社会保険労務士法人村田事務所】

会社名の通り社会保険労務士の資格者が在籍しており、申請に関するサポートを全面的に行ってくれます。また、着手金は無料で、申請が通らなかった場合手数料も無料になります。

こういった条件から、自身の現れを感じ、任せてみたいと思えます。

補助金申請代行サービス会社おすすめ

【株式会社High Adoption】

補助金獲得実績は約150件、総獲得金額は7億円以上というはっきりした情報を提示しており、料金形態についても公表しているクリアな会社です。料金の例として、事業再構築補助金代行サービスでの着手金25万円(初年度10万円)成果報酬10%、ものづくり補助金申請代行サービスの着手金25万円、成果報酬75万円になります。

【行政書士法人jinjer】

国と地方公共団体の両方の補助金申請代行に対応しており、新型コロナウイルス感染症関連の補助金申請にも積極的に対応しています

着手金は無料で成功報酬は10%になります。

助成金・補助金の違いまとめ

以上、助成金と補助金の違いについて比較して解説しました。

また、申請代行サービスのお利用も視野に入れて、自己にあった制度の発見と申請が出来るようにしましょう。

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