新規事業の開拓や労働環境の改善のためには、多額の資金を必要とします。社内の見直しを行いたくても時間やコスト面においてできない状態が続いてしまい、結果業績の悪化に繋がるということも考えられます。そういったことがないように資金を確保するための方法の一つとして助成金が存在します。今回は中心部東京都の助成金について紹介していきます。

助成金とは

助成金は、厚生労働省や経済産業省等が新規雇用や人材の育成、労働環境の見直しといった雇用関係、新製品や新サービスの開発などの研究開発といった取り組みに対して対象の企業に一定の金額を支援します。

助成金には「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」の２種類があり、それぞれで金額や条件が変わります。

【雇用関係の助成金】

助成金というと一般的にはこの「雇用関係の助成金」が当てはまります。

「雇用関係の助成金」の目的は、労働者の職業を安定させるために、失業予防・雇用機会の拡大・雇用状態の改善・労働者の育成等を図ることです。

つまり助成金の対象となるのは、新規事業に伴う人材の雇用・障がい者の雇用・人材の育成等になります。

近年では、新型コロナウイルス感染症に関する助成金が増えており、社会情勢により新設、廃止を繰り返しています。現時点で対象となる助成金がないとしてもアンテナを常に張っておくことで、新設された助成金を発見することが出来るかもしれません。

【研究開発型の助成金】

「研究開発型の助成金」はじつはあまり知られていません。理由として、雇用関係の助成金は対象であればほぼ確実に支給を受けることが出来ますが、「研究開発型の助成金」は募集数が決まっているからでしょう。しかし、その分、受給金額は高額なため、要件を押さえて申請することをおすすめします。

「研究開発型の助成金」は、新製品・新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費用を補助します。研究開発費だけではなく、新規ビジネスの広告宣伝費や産業財産権の取得権を取得するための費用なども助成対象となります。

研究開発型の助成金の受給額の平均は、500万円∼5000万円と高額で、一部には数億円を超える助成金もあります。そのため審査も厳しく、応募期日や必要書類の漏れなど特に注意が必要です。

東京都の助成金

東京都は日本の中心であり、たくさんの企業が集まっています。その分資金繰りや雇用の問題を抱えている企業も多いでしょう。そこで今回は、多くの企業がある東京都の助成金を紹介します。

【中小企業等による感染症対策助成事業】

単独申請コースとグループ申請コースの２つのコースがあり、それぞれで対象となる取り組み・対象者・対象経費・助成限度額などの違いがあり、自身で希望のコースに申請することが出来ます。

・単独申請コース

ガイドラインに基づいた感染予防対策に係る経費の一部を助成。サーモグラフィー、CO2濃度測定器等の備品購入費や換気扇設置工事、自動水栓設置工事等の内装・設備工事費が対象（１点当たりの単価が税抜10万円以上のもの）になり、備品購入費のみ50万円、内装・設備工事費を含む場合100万円（内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合200万円）を助成限度額として支給されます。

・グループ申請コース

新型コロナウイルス感染症対策に取り組むための消耗品の購入費を助成します。

消耗品には、消毒液やマスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板などが対象となります。東京都内の３社以上の中小企業者で構成されるグループでの共同申請になります。助成限度額は、構成企業数に関わらず、30万円なります。

【BCP実践促進助成金】

中小企業等が策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することでBCP実践を促進するのを目的にしています。また、災害等により基幹システムが損害を受け、業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

対象経費は、策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用です。（例：緊急時用の自家発電地・蓄電池、地震対策としての制震・免振ラックへの買い替え等）助成額は、上限1500万円で、助成率は中小企業等：1/2以内・小規模事業者：2/3以内になります。

【業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業助成金】

新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが大きく落ち込んでいる都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含みます）新しいサービスとして「テイクアウト」や「宅配」、「移動販売」などを行う場合に経費の一部を助成します。

対象経費は、販売促進費・車両費・器具備品費・宅配代行サービス等に係る費用などで、助成額は、上限100万円です。助成率は、助成対象経費の4/5以内になります。

【雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金】

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取り組みを行った企業に対し、助成金を支給します。支給金額は、対象労働者数に応じて１人20万円助成されます。

ただし、助成金申請上限額は、１年度に１事業者60万円です。

【小規模テレワークコーナー設置促進助成金】

新型コロナウイルス感染症抑制のためのテレワークの更なる定着と感染症で経営に影響を受ける個店・商業施設等の経営の多角化の支援のため、都内中小企業が身近な場所でテレワークを実施できる環境を整備するための費用の一部を助成します。

小規模テレワークコーナー設置コースとボックス型サテライトオフィスモデル設置コースの２コースがあり、それぞれで助成対象が異なります。

【小規模テレワークコーナー設置コース】

常時雇用する労働者の数が300人以下で都内に本社または事業所を置く中小企業等を対象に、個店・商業施設等に小規模テレワークコーナーを設置するための整備費用を助成します。

助成対象費用は、電気設備工事費・通信設備工事費・什器類の設置費・業務用什器類等になります。助成上限額は、50万円、助成率は1/2が支給されます。

【ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース】

地域の経済団体等（商工会議所等）を対象に、ボックス型サテライトオフィスをモデル的に設置するための購入費またはリース料等を助成します。

助成対象となる経費は、電気設備工事費・通信設備工事費・システム開発構築費・システム利用料・リース料・施設利用料等です。助成上限額は、600万円で助成率は4/5（特例100％）になります。

東京都の助成金まとめ

以上助成金についての解説と東京都で支援を受けることが出来る助成金について紹介しました。助成金（雇用関係の助成金）は、要件の対象且つ申請を正確に行えばほぼ確実に女性を受けることが出来るため、上手に活用していきましょう。

今回は東京都の助成金について紹介しましたが、その他道府県でも助成金の申請は随時行っているので、会社所在の道府県で確認後、申請をしましょう。

助成金に対象となる制度がない場合、補助金や給付金といった制度もありますので、合わせて確認することをおすすめします。

最後に、助成金申請の書類作成はとても手間がかかり、難しく感じることもあると思います。

その場合には、専門家に相談しましょう。