新型コロナウイルス感染症によって、日本、企業、労働者と様々なところで影響が出ました。

廃業に追い込まれた企業は、2000近くにもおよび、失業した労働者数は約200万人に及びました。少しずつ状況は好転してきてはいますが、まだまだ油断できない状況にあります。

そんな情勢の中、国や地方公共団体が国の景気回復のために様々な支援策を行っています。

今回は、新型コロナウイルス対応型の補助金について紹介していきます。

各種補助金の対象や条件を確認し、申請してみましょう。

 

 

 

 

 

補助金とは？

補助金とは、国や地方自治体が国策として、原則返済不要の資金を目的に応じて給付する制度です。幅広い分野を対象に、事業に関する取り組みをサポートしています。

現在では、今回のメインテーマである新型コロナウイルスに関連する補助金が多く、公募されています。補助金は、必ず受給できるわけではなく、審査があるためしっかりと準備をした上で臨みましょう。

補助金は、予算が決定してからの公募になるので、新学期である4.5月に募集されることが多いです。

 

 

 

 

補助金申請の流れ

補助金申請の全体の流れを確認しておきましょう。

【1.申請】

補助金制度の目的や対象を確認し、公募要項に沿って必要書類を揃え申請をしましょう。

制度によって公募時期が違うためスケジュールの確認も重要です。

【2．審査】

申請書の提出後、基準に沿って審査が行われます。一次審査・二次審査で要項に基づいて

厳正に審査が行われます。

【3．採択】

審査の後、採択された企業に採択通知が送付されます。ここに補助事業の申請可能な金額が通知されます。補助金の競争率によって、支給される金額が大きく変わってくるので留意しておきましょう。

【4．交付申請・交付決定】

採択通知に記入された申請可能額を上限に、事業計画を練り直しましょう。経費の参考になる書類等を添付して交付申請を行いましょう。

 

交付申請内容に基づいて、所管官庁が審査を行い、問題がなければ決裁が行われます。

【5．事業開始】

原則、交付決定日以降が事業開始の日付を設定できます。事業の開始は、具体的に事業における発注行為を指すので、交付決定前の発注は補助事業期間外となり対象にならないので注意しましょう。

【6.中間検査・事業終了】

補助金の種類によって、事業の途中で書類の整備状況を確認する場合がありますので、関係書類は出来るだけまとめておきましょう。

事業が終了したら、事業完了報告書を所管官庁に提出しましょう。

【7．確定検査】

完了報告書をチェックし、書類の不備や不正がないか確認します。

その上で、補助対象経費を確定します。

【8．金額の決定と請求書の提出】

確定検査に基づいて、補助金額を確定し、金額に基づいて所定の様式に基づいて請求書を提出します。

【9．補助金の振り込み】

請求書に基づいて、所管官庁は補助金を事業者に振り込みをします。

 

以上が補助金申請の流れです。

よく確認をして、補助金制度に申請しましょう。

 

 

 

コロナ対応型補助金とは？

コロナ対応型の補助金は、通常の補助金とは別枠で募集されていることが多く、新型コロナウイルス感染症に対応した新規事業や事業転換、設備投資等の費用の全額もしくは一部を支援してくれるものです。

各公募サイトに支援を受ける条件が細かく記載されており、必ず条件を満たさないといけないので、申請時の漏れがないように気を付けましょう。

 

 

コロナ対応型補助金紹介

ここからは、新型コロナウイルス感染症に関係した補助金を紹介していきます。

【小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）】

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、主規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症を防止することと事業継続の両立を目的に、コロナ禍を乗り切るために、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを支援する制度です。

 

補助額上限は、100万円・補助率は3/4で、対人接触機会の減少を目的としたテイクアウトやデリバリーサービス導入、ECサイトの構築等を補助対象とします。

また、感染防止対策費は自補助金総額の上限1/4を支援します。

感染防止対策費は特例措置があり、条件に当てはまると1/2に引き上げられます。

現在は、2022年の3月の６次公募までが予定されています。

【事業再構築補助金】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中小企業等の事業再構築を支援するための制度です。企業の新たな時代変化に対応するための新分野への展開、事業転換、業種転換、事業再編といった事業の再構築を支援します。

 中小企業（通常枠）の場合、補助上限が8,000万円（補助率6,000万円までは2/3、6,000万円超からは1/2）まで設定されております。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けて売り上げが減少した中小企業等を対象としています。

【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援します。

補助金上限額は500万円・補助率は1/2で、旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）を対象に支援します。

※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む物は対象外になります。

【IT導入補助金（特別枠：C・D類型）】

新型コロナウイルス感染症対策として、業務にITツールを導入することで、非対面や感染リスクを減少させるための取り組みに対して支援する制度です。

補助金上限額は、30万円∼450万円（テレワーク対応類型は30万円～150万円）・補助率は、2/3になります。

ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用を対象に支給されます。

補助金申請時に注意すること

補助金の申請には、申請時期や必要書類など準備にとても時間と手間がかかります。

申請の不備があって、補助金が受給できなかったら大変です。補助金申請する際の注意点を確認しておきましょう。

【補助金申請時の注意点】

・始めに補助金交付申請書と実施計画書の提出を行います。その他にも準備しておいた書類が必要になるのは、交付が決定してからになるので保管しておきましょう。

補助金申請書は制度によって様式が決まっているのでホームページ等で確認しておきましょう。実施計画書に記載する内容は、出来るだけ具体的に記載して提出してください。

・補助金制度には、様々な規則があり、その中に申請団体メンバーの人数を把握する必要があります。氏名と住所を記入した名簿を添付しましょう。

また、物品購入・参加費等で収入のある事業の場合、収入が多くて自己資金1/3未満にならないように注意が必要です。自己資金の金額を正確に申告しましょう。

【補助金交付決定後の注意点】

補助金事業の完了とともに実績報告書と事業に掛かった費用の請求書を提出しましょう。

参考資料があれば一緒に提出してください。実績報告書と請求書の様式も決まっているものをホームページで探しましょう。

実績報告書を提出する際に必ず必要なのが、事業に関わるレシート・領収書はすべて保管しておきましょう。紛失やもらい忘れには注意しましょう。

また、請求する事業費は、制度で決められた補助金の助成金額内に収めましょう。

基本的に補助金が支給されるのは、事業終了後ですが制度によっては交付決定金額の一部、前払い制度を受けることが出来る可能性もあります。

新型コロナウイルス感染症関連の補助金まとめ

以上、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金について紹介しました。

補助金には、公募期間が設定されており、期間中の申請が必要な制度もあります。

補助金を申請する際には、各補助金制度の公募要項をしっかりと確認してから行いましょう。