子供の教育資金、給料に関する悩み、病院に掛かる費用など私たちが生活していく上で、様々なことにお金がかかります。

少ない収入の中からやりくりしている人もいるでしょう。

今回は、国や自治体からもらえるお金、支払った金額の一部が返ってくるといったお得な補助金制度について紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

 

 

住宅に関する補助金

ここでは、住宅の購入・建築・居住に関する補助金制度を紹介します。

【エネファーム設置補助金】

エネファームとは、家庭用燃料電システムのことで、新築時、住宅購入時にエネファームを導入する際に機器や工事の費用の一部を対象に補助金が支給されます。

受給要件として８つの条件が設置されているので、すべてを満たす必要があります。

【市町村別補助金】

国の補助金制度とは別に、都道府県や各市町村によって不動産に関する補助金制度を実施しています。それぞれのホームページで対象や条件に付いて記載されていますので、調べてみてください。

多く見られるのは、リフォームや耐震改修といった工事費用の一部を補助するものです。

【ZEH支援事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）】

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）は、住宅の断熱性や省エネの性能向上、太陽光発電などのエネルギー作成により、年間の消費エネルギー量の収支をゼロにする住宅を指しています。

戸建てのZEHを新築・購入・改修等の条件の下、一個につき７０万円の補助を受けることが出来ます。ただし、この補助金は、先着順となっているので、必ず受給できるわけではないことを留意しておきましょう。

【地域型住宅グリーン化事業】

地域の中小工務店施工の省エネルギー性能に優れた木造住宅を新築する場合に補助金が支給されます。申請は工務店が行い、支給を受けるのも工務店ですが、この制度により新築の工事費用を抑えることが可能になります。

また、一般住宅に比べ、低炭素住宅やゼロ・エネルギー・ハウスは光熱費が安くなるメリットがあります。

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

当事業は、資格保有者による建物の調査で、性能の向上を図る三世代同居などの対応や子育てのしやすい環境整備に関するリフォーム・メンテナンスによる長寿命化を考慮した優良な取り組みに対して、国が事業の実施費用の一部を補助します。

標準型で100万円∼高度省エネルギー型で250万円の補助を受けることが出来ます。

 

 

 

子育てに関する補助金

子育てに関係する補助金制度。出産から育児、進学まで紹介します。

【出産育児一時金】

出産に関する費用は健康保険の適用外となってしまいます。

つまり出産に関する費用は、全額自己負担になってしまうためこれを軽減するために定められた制度です。

支給対象者は、健康保険に加入もしくは配偶者の被保険者となっていて、妊娠４週以上で出産の意思がある人になります。

基本的な支給金額は赤ちゃん1人に対して、42万円が支給されます。

【出産手当金】

出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられない場合に健康保険から支給される制度です。支給額は、標準報酬額の2/3に相当する金額となっています。

対象者は、出産予定日の42日前から出産の翌日までの間に会社を休んだ健康保険加入者になります。

【児童手当】

児童手当は、0歳から１５歳になるまでの児童が支給対象になる手当金で、0歳から3歳までは月額15000円、３歳から小学校終了までが月額10000円、中学生が月額10000円の支給を受けることが出来ます。

【幼児教育・保育の無償化制度】

令和元年にスタートした幼児教育・保育の無償化制度。

３歳から５歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償になります。

それ俺に一定の条件がありますが、基本的にすべての3歳から5歳児が対象になります。

【私立高等学校等生徒学費補助金】

当補助金制度対象の学校に在学する生徒の入学金及び授業料を学校側が軽減した場合に、軽減した学校に対して補助する制度です。

補助金額は各市町村の課税率、世帯年収、授業料によって変動します。

【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、子育ての負担増加（学校の臨時休校など）や収入の減少により、生活が立ちゆかない世帯に対して、生活支援を行います。

全国一律で受けることが出来、非課税になります。

支給額は、児童一人当たり5万円で、支給対象となるのは、ひとり親世帯の場合、収入が一定額以下の場合、新型コロナウイルス感染症によって収入が著しく減少した場合になります。ひとり親世帯以外の場合は、市民税が非課税であることか新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した場合になります。

申請が必要になる場合と必要にない場合があるので、各市町村役場に確認しましょう

 

 

中小企業に関する補助金・助成金

中小企業が申請すると受け取ることが出来る補助金を紹介します。

【持続化補助金】

持続化補助金は、小規模事業者が制度変更に対応するために経営計画を策定、販路開拓等の取り組みの一部を助成する補助金になります。

受給対象者は、小規模事業者であり、商工会議所・商工会の管轄地域内で事業を行っていること、反社会的勢力でないこと、申請にあたって事業計画を策定することを条件に給付を受けることが出来ます。補助金額は最大で50万円になります。

【雇用調整助成金】

厚生労働省が支給している制度で、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が縮小していて、売り上げが一定常減っている場合に対象となります。

従業員を雇用し続けられるように作られた制度になります。

支給額は、一日当たり一人15000円が上限になります。

【IT導入補助金】

新型コロナウイルス感染症の影響に負けず、対応したビジネスモデルへの事業の転換を支援するために支給される制度です。

テレワークやITツールの導入に対して補助されます。テレワーク対応類型は上限額150万円になります。

【産業雇用安定助成金】

コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主を対象に一定額が支給されます。上限額は、一日当たり12000円になります。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

コロナ禍の現代に対応したビジネスモデルに転換するための中小企業の取り組みを支援するために改編された制度です。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症を乗り切るための革新的な新製品・サービス開発・生産プロセス改善に向けた設備投資に対して取り組む中小企業等になります。

上限額は1000万円になります。

【トライアル雇用助成金】

新型コロナウイルス感染症の影響により、離職した方で、離職期間が３カ月を超えるものを試行雇用した事業者に対して支給される制度です。

支給されるのは、１週間の所定労働時間が週30時間以上の場合、月額最大4万円（最長で3カ月間）。１週間の所定労働時間が週20時間∼週30時間の場合、月額最大2.5万円（最長3カ月）が支給されます。

お得な補助金まとめ

以上受給条件を満たして受け取ることが出来るおすすめの補助金制度を紹介しました。

都道府県によって独自の制度もあるので、お近くの市町村役場等に確認してみることをおすすめします。間違っても不正受給はしないようにしましょう。罰則を受けることになります…。