中小企業や小規模事業者や個人などを対象とした補助金・助成金制度は毎年5000種類以上募集されていると言われます。

日本の中小企業経営者の数は圧倒的に多く、その分目まぐるしく変わっていく社会に適応しながら競合に打ち勝っていかなければいけません。

事業経営には、必ず資金が必要であり、場合によっては多額の資金が必要になります。

今回は、そういった事業に活用することが出来る中小企業向けの助成金・補助金制度を紹介していきます。

 

 

 

助成金と補助金について

助成金も補助金も一般的には国や地方自治体等の公的機関が中小企業や小規模事業者などに対して、法律や要件に沿った特定の目的に基づいて支給される資金のことです。

現在の新型コロナウイルス感染症に関する制度や雇用関係に係る制度、研究開発に関する制度など、対象範囲や目的はとても広く、自社に合った制度を見つけ申請することが必要になります。

中小企業が助成金・補助金を活用するメリット

中小企業が助成金を利用することで得ることが出来るメリットは、以下のことが挙げられます。

【返済不要の雑収入】

補助金や助成金は、銀行融資・事業融資、カードローンなどとは異なり返済の義務を負いません。また、受け取った補助金は雑収入の勘定科目に仕分けすることが出来、助成金は自由な目的で使用することできる場合が多いです。

補助金も助成金の消費税は発生しませんが、雑収入は法人税の対象となることを留意しておきましょう。

【企業の信用】

助成金と補助金の多くは、国が行う与信審査が含まれているため、子の審査に通過するということは、企業の社会的信用度が上がることを意味します。

そのため、追加で銀行融資等も審査通過前より受かりやすくなります。

【企業の成長に】

中小企業向けの助成金・補助金は、新規開拓や事業展開、ビジネス発展に向けた設備投資のために活用されます。その他にも労務管理のために使用することで、国からもらったお金を事業規模の拡大、課題解決に効率的に活用していくことで、事業成長、会社の発展に繋がります。

 

 

中小企業向け助成金・補助金紹介

ここからは、中小企業に向けた助成金・補助金を紹介していきます。

ぜひ、参考にしてみてください。

【事業再構築補助金】

事業再構築補助金は、新分野への進出、業態変更、事業・産業の転換、事業再編、これらによる規模拡大など、思い切った事業再編に取り組む中小企業の挑戦を支援するものです。

経済社会の変化に対応するために、中小企業の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。

また困難な状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、事業者団体が本プログラムの対象となります。申請書の提出後、審査委員会で審査し、予算の範囲内で採択します。

上限金額：4,000万円～1億円

【I-O DATA財団 研究開発助成】

国内の大学、研究機関、専門学校、企業などに所属する個人またはグループで、情報通信技術を利用した新ビジネスや新アプリケーションの創出につながる研究開発、または情報通信技術を利用した新型コロナウイルスの影響下での新しいライフスタイルの創出を目的とした研究開発を行っている方を対象としています。

上限金額：300万円

【研究開発型スタートアップ支援事業・シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援】

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）では、下記の事業について、一般の方からの公募を行っています。

なお、本事業は政府予算に基づいて実施されるため、政府方針の変更により、公募内容が変更される可能性があります。また、今回の公募は、研究開発型スタートアップ支援事業の基本計画・実施方針に記載されている「実施項目3：STSの事業化支援」に関するものです。

上限金額：7,000万～2億円

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 低感染リスク型ビジネス枠】

この補助金は、中小企業が今後数年間に次々と直面する制度変更（ワークスタイルの変化、雇用保険の適用範囲拡大、賃金上昇、請求書発行の導入など）に対応するために、中小企業による革新的なサービスやプロトタイプの開発、生産プロセスの改善を支援するものです。

革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援します。中小企業が行う革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援します。

通常枠に加えて、新型コロナウイルスの蔓延による影響を克服し、社会経済の変化に対応したビジネスモデルに移行するための積極的な投資を行う事業者に対して、補助率を高めて事業費を補助する「低リスク事業者向け特別枠」を設けています。

また、通常枠に加えて、低リスク事業者向けの特別枠を新設しました。通常枠に加えて、感染リスクの低い事業者向けの特別枠を新たに設け、より高い補助率で運営費を補助し、優先的に支援します。

上限金額：1,000万円

【IT導入補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕】

本事業の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等であること。

・通常枠（A・B類型）

IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その費用の一部を補助することで、中小企業の業務効率化や売上拡大を支援するものです。

自社の事業環境の強みと弱みを認識・分析し、明らかになった経営課題やニーズに合致したITツールを導入することで、業務効率の向上や売上の増加など、経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

 

・低感染リスクビジネス枠（特別枠：C・D類型）

低感染リスク事業枠（特別枠：カテゴリーC・D）は、新型コロナウイルスの感染が続くコロナ後の状況に対応したビジネスモデルへの転換を図るための補助金制度です。

労働生産性の向上や、感染リスクにつながる職場での人との接触機会の低減に取り組む中小企業等に対して、通常枠（カテゴリーA・B）よりも高い割合で優先的に助成するものです。本プログラムでは、通常枠（A・Bカテゴリー）よりも高い補助率で優先的に支援を行います。

上限金額：150万円～450万円

【小規模事業者持続化補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕】

この補助金制度は、新たなコロナウイルスの感染拡大防止と事業継続性の確保を両立させるために、人と人との接触機会の低減に資する積極的な投資を行うことで、ポストコロナを活用した新事業・新サービス・新生産プロセスの導入などの取り組みを支援するものです。

 

補助対象の一例

・地元食材を使ったテイクアウトカレーを販売するキッチンカーの導入

・地元の野菜や銘菓が購入できる看板型自動販売機による非対面販売事業

・非対面型セルフチェックインシステムの導入による旅館の低感染経営

・新規事業として、オンライン美容カウンセリングのWebシステムを導入

・非対面イベントのネット配信サイトの構築

・カフェのテーブル席を個室にする店舗改装を実施

・オンラインで商品を販売するECサイトの構築

・自動見積システムと職人のマッチングアプリによるオンライン受注管理

・自動見積システムと職人マッチングアプリによるオンライン受注管理

・新規オンライン英会話レッスンコースのサイト構築

 上限金額：100万円

中小企業向け助成金・補助金まとめ

以上、中小企業向けの助成金と補助金について紹介しました。

数ある制度の中のほんの一部の為、ここに該当する制度がなくても諦めずに探してみてください。