企業や個人が経営に活用することが出来る補助金・助成金制度ですが、その数はとても多く何を活用すればいいのか分からないといった声がよく聞こえます。

今回は補助金と助成金の一部を紹介しながら、対象になる人と経費などを紹介していきます。

 

 

 

補助金・助成金申請のポイント

補助金と助成金の各制度の注意点をそれぞれ紹介していきます。

申請時に以下を参考にしてみてください。

【補助金申請時のポイント】

・必ず最新の情報をチェックし、申請しましょう。

・創業間もない個人事業主でも利用できるものが多いのが特徴です。

・従業員がいなくても利用できるものが多い。

・資金は必要です。 補助金は全ての事業経費を支払った後、検査後に入金されます。

・補助金の入金時期が明確でないため、資金繰りとしては使うことはおすすめしません。

・一部の自己負担分（費用の１／３など）があることが多いです。

・補助金は”雑収入”に計上されるので、法人税等がかかります。

・採択が決まった後も事務手続きなどがあるので、入金されるまで油断は禁物です。

・補助金対象となる消耗品は、パッケージを一応保管しておくことをおすすめします。

・専門家によるサポートを受ける場合は、指導の様子など現場の写真を撮りましょう。

・設備の設置時には、搬入から完了までの作業の写真を撮りましょう。

・お金の流れに関する書類（見積書等）は、細かいものもすべて残す必要があります。

・記載内容に変更事項がある場合や疑問がある場合には、補助金事務局に確認しましょう。

・人件費の管理は特に注意しましょう。（対象経費とするのは可能な限り避けましょう。）

・加点される条件があれば、できるだけ条件を整えましょう。

・補助金申請の応募要領（補助金申請の案内書）の審査基準のページを必ず読みましょう。

・商工会会議所、商工会、認定支援機関などの支援機関、専門家を上手に活用しましょう。

【助成金申請時のポイント】

・雇用保険を支払っている従業員がいない場合ほとんどの場合利用できません。

・条件に該当すれば、個人事業主も利用できます。

・申請には社内の労務管理が必須です。

（就業規則、労働条件通知書、勤怠管理簿、賃金台帳等の整備）

・労働保険や社会保険料未納など労働法違反があると申請できません。

・半年以内に会社都合の退職者がいると申請制限されます。

・助成金の申請期限を過ぎると申請ができません。

・助成金のための無理な制度変更は本末転倒です。

・申請の手順を間違えると受給できません（事前の準備が大切です）

・最新の情報に基づいて申請しましょう。

（申請条件が変更されやすいため、こまめな情報収集が大切です）

・帳簿類や労働環境を整備し、労使の関係性を良好にしましょう。

・準備や手続きで本業に支障が出そうな場合は、専門家の力を借りることをおすすめします。

 

 

補助金・助成金制度一覧

補助金・助成金の注意点をそれぞれ確認したら、実際にどのような制度があるのか確認していきましょう。

【事業再構築補助金】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）】

今回のIT導入補助金2021で特別枠として新設された低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、ビジネスモデルの転換や労働生産性の向上、非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者などに対して、通常枠よりも補助率を引き上げ、優先的に支援するための枠です。

IT導入補助金2020で設けられていた特別枠（C類型）の条件が変更・整理された内容となっていて、補助率がA・B類型より高いほか、対象となる経費やITツールの要件が異なること、条件を満たせば遡及（さかのぼり）申請ができることが大きな違いです。

【新技術開発助成】

市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象に助成金を支給します。

【研究開発助成金】

研究開発型の助成金は、主に経済産業省が中心となって、その外郭団体などや、都道府県などが公募しているものです。

　この助成金は、新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費を補助することを目的としています。また、研究開発費を補助する助成金だけではなく、中には、新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費や、産業財産権の取得権を取得するための費用を補助するものもあります。対象となる開発費や研究費などを補助する、といった意味合いから、研究開発型の助成金は補助金とも呼ばれています。

【ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）】

日本医療研究開発機構（AMED）では、「ロボット介護機器 開発等推進事業（開発補助）」を実施する補助事業者を公募します。

令和3年度から開始するロボット介護機器 開発等推進事業の中の開発補助では、介護施設や在宅等の介護現場のニーズやオペレーションの全体像を適切に把握し、介護現場の生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資する、ロボット介護機器の改良及び開発を支援します。

対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。

導入・適用となる「介護現場」とは、「分野①重点分野６分野13項目の対象機器・システムの開発」においては、介護士等が介護を行う施設や介護サービス等に加え、家族介護者等による在宅、高齢者本人が自ら自立して生活することを支援する現場、地域全体での高齢者支援の取り組みを行っている現場を含みます。重点分野に含まれない「分野②介護現場における感染症対策に資する機器・システムの開発」においては、介護施設やデイケア、訪問介護等の居宅サービスを含む介護保険サービス事業、及び地域支援事業において集団で実施する介護予防のような密になりやすい現場を対象とします。

【中小企業組合等課題対応支援事業】

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が国の補助を受けて支援を行います。

 

補助金・助成金制度まとめ

以上、補助金・助成金制度について一部紹介させていただきました。

補助金・助成金はそれぞれにメリットやデメリットがありますが、上手に活用することで、最大限に利益を得ることが出来ます。

各種制度の公募期間や要件をよく確認して、申請をしましょう。必要書類の準備には手間や時間がかかるので、早い段階での準備をしておきましょう。

また、もし書類の準備が難しい場合は、専門家に相談することも考慮しておきましょう。