国や自治体が企業や小規模事業者に対して、国策の一環として支援する制度である補助金・助成金制度ですが、公募期間や内容の変更によりどれが正しいのか分からなくなることがあります。今回は、2021年度の最新の補助金・助成金情報を含んだ制度を紹介していきます。2021年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例制度も増えているので、内容の変更が度々行われていますので、併せて確認していきましょう。

 

 

補助金・助成金とは

【補助金】

補助金の大半は経済産業省が管掌しています。補助金の総額は決まっていることから、申請要件以外に厳しい審査を設け、給付対象者を絞っています。申請から書類作成、審査から交付まで手続きは長いですが、支給額は他の支援策と比べ多めで種類も豊富です。目的外の補助金使用を防ぐため、原則後払いで、支給後の報告を義務付けられていることもあります。

【助成金】

助成金の大半は厚生労働省が管掌しています。補助金と比較して要件を満たしていれば支給されるものが多いです。ただし厚生労働省管轄下であることから、事業者の雇用保険の加入・雇用関係・労働時間等については厳しくチェックされます。支給は後払いが基本で、雇用実績を申告してから給付を受けるのが一般的です。

 

両者を比較して分かるとおり補助金と助成金の違いは推進している行政機関が異なるということです。それ以外は、ほとんど同じ内容であるためよく混同されています。

実際には、公募期間の長さや補助（助成）金額の大きさ、審査の有無など細かく違いはあるのですが、おおむね似たような制度であるという覚え方でも問題ありません。

補助金・助成金活用のメリット・デメリットは

補助金・助成金は資金の援助を行ってもらえますが、条件が厳しそうな印象（大きなお金が動くことからも）を抱きがちです。各制度を利用するメリット・デメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

 

【補助金・助成金活用メリット】

１返済義務なし

銀行融資や事業融資と異なり、補助金・助成金は原則として返済義務を有しません。

そのため、補助金・助成金を利用すれば、開業や新市場展開、経営において返済不要の資金を獲得することが出来ます。

２雑収入計上

助成金を受給した場合、そのお金は売り上げではなく、雑収入として計上します。

そのためその資金の利用目的は自由です。（法人税はかかりますので、注意しましょう。）

３労働環境の改善

助成金には、雇用関係の整備をすることを条件に支給を受けることが出来る制度があります。そのため従業員が働きやすい環境整備を整えることが出来、企業成長の要因となります。

この制度を利用することで、今まで資金面で余裕のなかった社内環境の整備を積極的に行っていくことが出来ます。

４優秀な人材雇用

上記の雇用に関する助成金の利用によって、労働環境の改善を行うことと同時に人材雇用にも利用できます。目まぐるしく変わる現代のビジネスにおいて、優秀な人材の獲得は早急な対応を求められます。

５リスクを最大限に抑える

補助金の活用手段として、事業の新規展開や経営見直しが挙げられます。

事業のIT化やテレワークの導入、新規市場への参入などに人材・設備投資を行うことで企業力を向上させ、事業の拡大に繋がります。

６資金繰りの安定化

事業を行っていく上で大きな障害となるのが資金調達です。

補助金・助成金制度を上手に活用することが出来れば、資金調達を容易にし、資金繰りを上手に行うことが出来るでしょう。

７企業の信頼度上昇

補助金には申請時に国主導の審査が入り、企業の価値が見直されます。そのため、審査に通過した場合。その企業の信用価値は高まります。

これを利用し、銀行融資を受けることも比較的容易になるでしょう。

【補助金・助成金のデメリット】

始めに補助金のデメリットです。補助金の申請可能時間は約１カ月と短く、その間に必要書類の確認、準備、提出を行わなければなりません。必要書類には、１カ月では用意することが難しいものも多く、あらかじめ準備をしておく必要があります。

また、補助金制度の審査はとても厳しく、申請したからと言って必ず受給できるとは限りません。審査通過は全体の40％程度と言われています。（補助金の種類によって変わります。）

 

続いて助成金のデメリットです。助成金は、金額面やほぼ必ず受給できるメリットがあることから、要件が細かく設定されています。確実に受給されるには、策定した計画書に基づいて進行していかなければなりません。

 

 

2021年度補助金・助成金紹介

補助金・助成金の2021年以降に申請することが出来る制度を紹介します。参考にしてください。

【補助金】

・事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)〈第3回公募〉

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助上限額は1億円で補助率は1/2になります。

・伝統的工芸品産業支援補助金

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」に基づく各種計画の認定を受けた方は、後継者育成事業や需要開拓事業に関する支援措置を受けることができます。伝統的工芸品産業支援補助金を申請するためには、補助金申請日の1ヶ月前までに伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）に基づく振興計画、活性化計画等が提出されていることが必要となります。

・IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)〈4次締切分〉

ポストコロナの状況に対応するため、業務の非対面化やテレワーク化に必要となるIT ツールを導入する際には、高い補助率での支援を受けることができます。

補助上限額は450万円で2/3を補助します。

・コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（二次公募）

質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。

補助上限額は７億円で対象の2/3を補助します。

【助成金】

・中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2022年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額500万円)を助成します。

・令和3年度小規模事業場産業医活動助成金(保健師コース)

小規模事業場が保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に実費を助成するものです。職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。

・労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の受入れに取り組む事業主に対して助成するものであり、円滑な労働移動の促進を目的としています。

・受動喫煙防止対策助成金

中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とします。

補助金助成金2021年度まとめ

以上、補助金助成金について2021年現在の情報を紹介しました。

今後も補助金・助成金共に情報が更新されていくので、常に最新の情報をチェックするように心がけましょう。専門家に相談すると2021年度の補助金・助成金制度を分かりやすく紹介してくれます。ぜひ活用してみましょう。