会社を経営していく上で、資金面の問題というのは必ずついて回ります。

いざ、新しい事業を行うことを決め、資金調達に走っても、銀行の融資を受けることが出来ず諦めてしまう経営者も存在します。そんなときの資金調達の手段としておすすめしたいのが補助金と助成金制度です。国や自治体が企業を支援する制度で、幅広い目的に活用することが出来ます。そこで今回は、東京都で活用することが出来る補助金と助成金（その他制度も紹介します。）を一覧で紹介していきます。

 

 

 

 

東京都の補助金制度

【サテライトオフィス設置等補助事業】

東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークをさらに定着させるため、在宅勤務に加えて、サテライトオフィスを利用したテレワークも推進しています。

補助金上限額は2800万円で対象経費の2/3の補助をします。

【オンラインツアー造成支援補助金】

東京都は、観光関連事業者が、「新しい日常」に対応し、非対面により都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合に必要な経費の一部を補助する「オンラインツアー造成支援事業」を令和3年度も実施いたします。

補助上限額は300万円で対象の2/3を補助します。

【奈良県起業家支援事業費補助金】

奈良県内で活躍するスタートアップ企業を創出し、奈良県の活性を図ることを目的として、東京23区内在住の起業希望者を対象に、奈良への移住および起業を支援する「奈良県起業家支援事業」が開始しました。起業や移住の際、資金面は障壁となりがちなため、補助金や支援金を支給することで負担軽減しながらチャレンジ精神ある方々をサポートいたします。

補助上限額は300万円です。

【八王子市空き店舗改修費補助金】

八王子市の「中心市街地」にある空き店舗を活用して出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助するものです。

補助上限額は50万円です。

【観光業界における経営課題解決促進事業】

観光業界における経営課題解決促進事業実施のお知らせ観光業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援する制度です。。

補助上限額は2000万円で補助対象経費の2/3を補助します。

 

東京都の助成金制度

【製品開発着手支援助成事業】

新たな製品・技術開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。

対象経費は、原材料費や副資材費、委託・外注費などです。

助成上限額は100万円で、対象経費の1/2を助成します。

【製品改良／規格適合・認証取得支援事業】

国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や、規格適合・認証取得に要する経費の一部を助成します。

海外へのビジネス展開や研究開発を行う場合には、この助成金制度を検討しましょう。

助成上限額は500万円で、対象の1/2を助成します。

【テレワーク促進助成金】

東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、令和3年5月10日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始します。本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。

助成上限額は250万円で対象経費の1/2を助成します。

【TOKYO戦略的イノベーション促進事業】

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。「最大8,000万円を助成」「幅広い経費が対象」「助成事業実施中のハンズオン支援」「事業完了後のアフターフォロー（最大1年間）」「環境変化への柔軟な対応」の5つの特徴があります。

助成上限額は8000万円で対象の2/3を助成します。

【再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業】

東京都は、脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成します。

助成上限は３億7000万円（5N㎥/時間超）で対象の2/3を助成します。

【水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）】

東京都は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。

助成上限額は３億3300万円（1台あたり5kW超）で対象の2/3を助成します。

【中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業】

換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。

助成上限額は1000万円で対象の1/2を助成します。

【医療機器等開発着手支援助成事業】

医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証・初期試作に必要となる経費の一部を助成します。

助成上限額は5000万円で対象の2/3を助成します。

東京都のその他制度

【型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、これから非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に関する取組計画を作成・実施する 企業に奨励金を交付します。

１事業所当たり１度だけ10万円を支給します。

【東京都 休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間(令和3年4月25日～令和3年5月11日まで)の間、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。

【東京都 休業要請を行う大規模施設等に対する支援金】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間(令和3年4月25日～令和3年5月11日まで)の間、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業要請等に全面的にご協力いただける大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等を対象に支援金を支給いたします。

【東京都 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間(令和3年4月12日～令和3年5月11日)の間、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業要請等に全面的にご協力いただける大規模施設の中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。

支給上限額は600万円になります。

東京都の補助金・助成金まとめ

以上東京都で利用することが出来る補助金・助成金・その他制度について一覧で紹介しました。制度によっては、公募期間があるので申請可能かどうかはそれぞれの公式サイトを確認して、最新の情報を手に入れましょう。申請に必要な書類や要項も変更される場合があるので、常にアンテナを張っておくといいでしょう。補助金は公募が終了しても、再度募集（二次募集）されることがあるので、あきらめないでください。