まだまだ終息が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。

2021年に入ってからも再度の緊急事態宣言で売上減少が続いている企業様が多いですよね。。。

コロナ禍で打撃を受けている企業様、個人事業者様へ最新の支援金のご紹介です！！

 

2021年3月８日から申請が開始された【一時支援金】について

 

・どんな支援金？

・給付対象はどうなってる？

・給付額はいくら？

・申請期間はいつからいつまで？

・どのように申請すればいいの？

 

などなど、、、最新情報をお伝えします！

 

 

初めに 【一時支援金】ってどんな支援金？

２０２１年１月７日に発令された、緊急事態宣言に伴い不要不急の外出、移動の自粛によって大きな影響を受け、

売上が大幅に減少している中堅企業・中小企業その他の法人等及び個人事業者（フリーランス含む）に対して、

事業の継続を支援するために事業全般に広く使える一時支援金です。

 

給付対象のポイントは？

[icon name=”check-square” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]１. 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、 又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

[icon name=”check-square” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]２. ２０１９年又は２０２０年比で、２０２１年の１月、２月又は３月の売上げが５０％以上減少している

 

～給付対象のポイント　補足～

[icon name=”check-circle” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となります。

 

[icon name=”check-circle” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]本制度における「宣言地域」には一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含まれます。 （宣言地域　　栃木県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県）

 

[icon name=”check-circle” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]売上が５０％以上減少している場合、又は浅宣言地域内に所在する事業者でも給付要件を満たさなければ給付対象外。 ※例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です

 

[icon name=”check-circle” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]地方公共団体から時短営業の要請を受けた、 協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。 ※昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。

 

[icon name=”check-circle” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。

 

引用元：経済産業省資料

   

引用元：経済産業省資料

 

 

次に、給付対象の事業形態を確認しましょう。

①中小法人等

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等が対象。会社以外の法人も要件を満たせば対象となる。 （資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下）

 

②個人事業者

フリーランスを含む個人事業者

 

③主たる収入を雑収入・給与所得で確定申告した個人事業者等

雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として雑所得又は給与所得で確定申告をしている方。

 

[su_note note_color=”#56B9F0″ text_color=”#ffffff”]①・②・③いづれかに該当した方は支給対象です！！ 申請の手続きを進めましょう！[/su_note]

 

気になる給付額は？？

・2020年又は2019年の対象期間の合計売上－２０２１年の対象月の売上×３か月

[su_table responsive=”yes”]

◇中小企業等	最大６０万円
◇個人事業者等	最大３０万円

[/su_table]

 

・対象期間　１月～３月

・対象月　対象期間から任意に選択した月 ※（2019年又は2020年の同月と比べて事業収入が緊急事態宣言の影響により５０％以上減少した月）

 

◎申請受付期間◎

２０２１年　３月　８日（月）～　５月　３１日（月）　まで

※事前確認機関で申請前に確認が必要になりますので余裕を持って期限内に申請しましょう！

 

 

では、申請の流れについて確認していきましょう

 

１.　申請書類を準備　

申請に書類な証拠書類一覧（※事業形態により必要書類が異なるので注意）

※申請入力の際に必要書類はデータでの添付提出になるので全ての必要書類の写真もしくはPDF形式でデータも準備しておきましょう

 

引用元：中小法人・個人事業者のための一時支援金ＨＰ

 

～申請書類補足～

 

◇宣誓・同意書、取引先情報一覧・・・指定の様式を使用

指定様式ダウンロードはこちらから↓

https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.html

 

宣誓同意書↓

引用元：中小法人・個人事業者のための一時支援金ＨＰ

 

取引先情報一覧↓

引用元：中小法人・個人事業者のための一時支援金ＨＰ

 

◇確定申告書

確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていることが必要です。

 

[icon name=”check-square” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]確定申告書別表一の控え（最低2枚）

[icon name=”check-square” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面)) →2019年1月から3月まで及び2020年1月から3月までをその期間内に含む全ての事業年度の分を提出して下さい

[icon name=”check-square” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]受信通知（メール詳細）（最低2枚）（※e-Tax申請の場合のみ必須）

 

◇対象月の売上台帳等

[icon name=”check-square” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]経理ソフトなどから抽出したデータ ・Ｅｘｃｅｌデータ ・手書きの売上台帳

 

提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額が明記されている資料を提出してください。 （2021年●月と明記されていること、合計額にはマーカー等で印がつけられていること等）

 

 

◇履歴事項全部証明書

[icon name=”check-square” style=”solid” class=”” unprefixed_class=””]申請時から３か月以内に発行されたものに限る

 

◇通帳の写し

  ↓    

２.　仮登録（申請ＩＤ発番）をする

仮登録はこちらから↓ https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

引用元：中小法人・個人事業者のための一時支援金ＨＰ

 

実際の入力画面はこのようになっているので必要項目を入力してチェックを入れたら次へ進みましょう。

※法人の場合は法人番号も入力必須項目です。

↓

３.　登録確認機関で事前確認を受ける（確認が完了するまで数日かかります）

登録確認機関の検索はこちらから↓

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

引用元：中小法人・個人事業者のための一時支援金ＨＰ

※3/8より随時登録確認機関が追加されていくようです！

～登録確認機関の補足情報～

・管轄の商工会議所（商工会議所の会員のみ対応）

・信用金庫、信用組合、金融機関（融資先の金融機関など）

・税理士、行政書士事務所　　などが現在登録確認機関になっています。

 

↓

 

４.　マイページより必要事項の入力

※2021年3月8日（月）より申請開始予定 申請入力をサポートしてくれる会場あり（完全予約制、必要書類、来場者本人確認書類の持参が必須になっています）

ポイント：必要書類はデータ形式で全て準備した上で申請をスタートするとスムーズです

 

↓

 

５．登録確認機関での確認が完了しているか確認

マイページにログインして確認しましょう！

 

登録確認機関での確認が完了すると・・・

写真の「事前確認通知番号」の欄に番号が表示され、申請が可能になります。

 

↓

 

６.　申請完了

一時支援金の給付額が確定しましたら「一時支援金の振込のお知らせ」という給付通知メールが登録メールアドレスへ届きます。

※不備がある場合、メールで通知が来るので細めにメールチェックをしましょう。

 

 

 

【　中小企業・個人事業者のための　一時支援金　】の最新情報いかがでしたでしょうか？

 

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