国や地方公共団体が原則返済不要のお金を支給してくれる補助金制度ですが、誰でももらえるわけではありません。補助金の支給を受けるには、一定の条件や申請・審査が必要になり、申請する補助金によって条件や対象は変わります。

今回は、補助金についてと大阪府を対象とした補助金について紹介していきます。

補助金とは

補助金は、新規事業や創業の促進、様々な国策を促進するための手段の一つとして主に国が行います。

 

国や地方公共団体等が何らかの政策目的の達成のために税金を用いて企業・個人事業主を支援する制度で、多くの募集が行われます。

補助金は予算が決定後支給されますので、公募は４月から５月にかけて行われ、追加予算が出た場合には１２月ごろに二次公募が行われます。

支給希望の対象者は、公募期間中に必要書類を集め、申請しなければなりません。

また、予算が決まっていることから申請しても必ず受給できるものでもありません。

募集要件を確認し、余裕を持った申請をしましょう。

【補助金のメリットと注意点】

補助金を受給するメリットは、補助金の種類が豊富なこと、支給される金額が大きいこと、経費の適用範囲が多いことが挙げられます。

もちろん必ず受給できるものでは、ありませんがしっかりと要件を押さえ、審査に通れば大きな助けになることは間違いありません。

注意点としては、

・公募期間が短いため、年に数回程度と少ないものが多いため、申請をする場合は事前準備と迅速な対応が求められます。

・予算が決まっているため、必ず受給されるわけではありません。（審査合格率は約40％です。）

・支給される時期は、補助金受給条件を満たしたうえで、約1年かかります。そのため計画的な運用が必要になります。（無理をして支給前に廃業してしまっては意味がありません。）

・補助金によって上限金額が決まっており、あくまでも「補助」のお金なので、事業全部または一部の費用しか支給されません。

大阪府を対象とした補助金（協力金を含みます。）

続いて、大阪府に住所を持つ企業・個人事業主に向けた補助金を紹介します。

対象者は参考にしてください。

【大阪府大規模施設等協力金（第２期）】

大阪府が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために人流抑制の観点から、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮や休業等の要請にご協力いただいた大規模施設及び当該施設においてテナントとして事業を営む事業者等を支援します。

上限金額は、１日あたり20万円で、経営改善・経営強化のための協力金です。

【大阪府酒類販売事業者支援金】

緊急事態措置による飲食店の休業・酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている大阪府内の酒類販売事業者に対して、国の月次支援金に上乗せという形で支給されます。

支給金額は月あたり上限40万円で、経営改善・経営強化を目的に支給されます。

【中小企業設備投資支援補助金事業】

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金が交付されます。

東大阪市が実施しており、上限金額300万円・補助率1/2が支給されます。

【堺市緊急雇用促進支援金】

新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢を踏まえ、堺市内求職者の早期就業を支援するとともに、市内事業者の人材確保を支援することを目的に、大阪府の「大阪府雇用促進支援金」と連動し、新型コロナウイルス感染症の影響等により失業状態にある市内求職者を雇い入れ、一定期間雇用した市内事業主に対して、「堺市緊急雇用促進支援金」を交付します。上限金額は20万円で、人材育成・雇用、経営改善・強化を目的に支給されます。

【堺市中小企業デジタル化促進補助金】

新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、市内ものづくり中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した販路開拓の取組や製造工程の効率化・生産性向上につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。補助上限金額は100万円で、補助率は3/4以内とされています。

対象となる経費は、設備費・委託外注費などがあります。

【大規模展示商談活用事業（出店支援事業）】

国内で開催される大規模な展示商談会を活用し、販路開拓を目指す大阪のものづくり中小企業に対して、販路開拓に必要な技術や知識等を習得するための講習会と出展に対する経費補助を行います。助成上限金額は25万円で、指定の展示商談会に対して1/2以内で補助されます。

大阪府住まいに関する補助金・助成金

大阪府では、新築を購入・建設、中古購入、増改築等の住まいに関する補助金・助成金制度が充実しています。各市町村で条件や金額が変わるため、自分の対象となる地域を確認しましょう。ここでは、一部を紹介します。

【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】

新婚世帯（夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯）または子育て世帯を対象に市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したものを条件に上限50万円支給されます。

【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】

2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円、さらに自己負担額に応じて20万円までの上乗せあります。

上限金額は135万円です。

【堺市スマートハウス化支援事業】

戸建住宅で(a)～(d)の2種類以上設置した場合が対象。(a)太陽光発電システムは2万円/1kW、上限8万円。(b)燃料電池システムは設置費の1/5、上限4万円。(c)蓄電システムは設置費の1/5、上限5万円。(d)V2Hシステムは設置費の1/5、上限5万円。

【泉佐野市結婚新生活支援事業】

経済的理由で結婚に踏み出せない市民の方へ、結婚に伴う新生活にかかる費用を支援することで結婚の希望を叶えてもらうため、住居費・引越し費用を最大30万円まで支援。2020年3月1日から2021年2月28日までに婚姻届を提出し、泉佐野市に住民票がある新婚夫婦が対象で婚姻届出時に夫婦共に34歳以下であることや所得制限等申込条件あり。（申込期間は2020年5月15日から2021年3月1日までの予定。予算の範囲内で実施)

【若年世帯住宅取得補助金】

貝塚市外で在住の若年世帯(40歳未満)が、貝塚市内で住宅の購入をする場合、その費用の一部を助成。最大30万円。(2)【空き家バンク住宅取得補助事業】若年世帯(40歳未満)が空き家バンク制度を活用し、築30年以上経過した住宅を取得した場合、その費用の一部を助成。最大20万円。さらに貝塚市の耐震改修助成制度を活用した場合、その費用の一部を助成。最大30万円。

【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】

新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で民間分譲住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて取得したもの。

大阪府の補助金についてまとめ

以上補助金についての概要と大阪府の補助金・助成金を紹介しました。

ここでは書ききれないほど、補助金・助成金の種類は多様なので、自分の条件にあったものを探しましょう。公募時期が決まっているものがほとんどなので、期限にも注意しましょう。