OUTLINE
専門家活用枠の概要
直近の16次公募の要領をもとにしています。16次の受付は2026年11月6日に終了し、次回の公募は2026年11月7日時点で公式サイトに掲載されていません。次回は内容が変わる可能性があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。
| 類型 | 補助率 | 補助下限 | 補助上限 | 上乗せ |
|---|---|---|---|---|
| 買い手支援類型 | 2/3以内 | 50万円 | 600万円 | DD費用：＋200万円 廃業費：＋300万円（併用申請） |
| 売り手支援類型 | 1/2または2/3以内 | 50万円 | 600万円 |
売り手の補助率は、営業利益率の低下や直近の赤字などの要件を満たす場合に2/3以内です。補助上限2,000万円の「100億企業特例」と「小規模売り手支援類型」は別の公募要領で定められています。クロージングしなかった場合、上限は変更され、原則DD費用のみが対象です。
CAUTION
特に気をつけること
FA・仲介費用は登録業者のみ
M&A支援機関登録制度に登録された業者の費用に限られます。
順番を間違えない
交付決定より前に契約した費用は、原則対象外です。
申請書の作成を頼める相手
第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られます。
採択を保証するものではありません。出典：事業承継・M&A補助金 公式サイト（2026年11月7日確認）、専門家活用枠 16次公募要領（2026年11月6日確認）
補助金の現場を知っている
認定経営革新等支援機関として支援を続けてきました。
M&Aと時期を合わせられる
進め方と補助金の時期を同じチームで確認します。
資金の使い道まで設計できる
調達した資金の使い道を、集客まで一緒に考えます。