廃業を決める前に、事業を引き継げる相手がいないかを確かめる価値はあります。廃業すると、顧客や従業員の雇用、Web上の資産は消えてしまうからです。この記事では、廃業とM&Aの違いと判断の順番を説明します。
休廃業は増え続けている
東京商工リサーチによると、2025年の休廃業・解散は6万7,210件で、前年から7.2%増えました。休廃業した企業の代表者の平均年齢は74.9歳で、60代以上が90.6%を占めています。
廃業とM&Aの比較
最大の違いは、事業が残るかどうかです。手元に残るお金は、資産と負債の状況によって変わります。
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 従業員 | 雇用は終了する | 継続できる可能性がある |
| 顧客・取引先 | 取引は終了する | 引き継がれる可能性がある |
| Web資産 | ドメインや検索順位は失われる | 価値として譲渡できる場合がある |
| 費用 | 設備の撤去、原状回復、登記など | 支援機関の手数料、専門家費用など |
| 時間 | 自分で計画できる | 相手が見つかるまで読めない |
| 確実性 | 自分で完了できる | 成立しないことがある |
判断の順番
- 期限を決める：資金繰りと体調から、いつまでに結論が必要かを決めます
- 清算したときの手残りを試算する：資産の処分額から負債と廃業費用を引きます
- 事業の価値を確かめる：会社全体でなく、一部の事業や顧客基盤に価値がないかを見ます
- 期限を区切って相手を探す：見つからなければ廃業に進みます
赤字や債務超過の場合は、借入金や経営者保証の整理が必要です。「経営者保証に関するガイドライン」の活用も含めて、早めに金融機関や弁護士へご相談ください。
会社を閉じても、Web資産は残せることがある
会社全体としては買い手が見つからなくても、事業の一部なら引き継げる場合があります。Webの領域では次のようなものです。
- 安定して検索流入があるメディアやサービスサイト
- リピート顧客のいるECサイト
- 顧客リストや会員基盤を含む事業
顧客データだけの売買はできません。個人データの提供は、事業の承継に伴う場合に第三者提供に当たらないとされるため、事業譲渡として構成します。
更新が止まったままサイトを放置すると、検索順位や収益は下がっていきます。売却を考えるなら、運営を続けているうちにご相談ください。
廃業にも補助金が使える場合がある
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、経営資源の引き継ぎに伴う廃業費を併用して申請できます。直近の16次公募の要領では上限300万円で、引き継ぎが実現しなかった場合は対象外です。最新の要領をご確認ください。
よくある質問
利益が出ていなくても、買い手は見つかりますか。
可能性はありますが、保証はできません。顧客基盤や立地、Webの集客力など、利益以外の価値があるかどうかが鍵です。
廃業を決めた後でもM&Aは検討できますか。
営業を続けているうちなら検討できます。従業員や顧客が離れると価値が下がるため、決める前のご相談をお勧めします。
どこに相談すればよいですか。
民間の支援機関のほか、公的な事業承継・引継ぎ支援センターがあります。債務が大きい場合は弁護士にもご相談ください。
まとめ
廃業を考えている経営者の方へ。廃業とM&Aの違いを、費用、従業員、顧客、手元に残るお金の面から比較し、判断の順番を説明します。2025年の休廃業データも掲載。
自社に当てはめると判断に迷う点も多いはずです。当社の無料 簡易企業評価なら、決算書の数字から価値の目安を確かめられます。
この記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の税務や法務の判断は、税理士や弁護士にご確認ください。
