中小企業の売却価格の目安は「時価純資産+営業利益の数年分」で計算する年買法がよく使われます。ただし実際の価格は買い手との交渉で決まります。この記事では計算式と例、数字の整え方、注意点を説明します。
最終更新:2026年11月8日
中小企業の売却価格は、「時価純資産+実態の営業利益×2〜5年分」で計算する年買法(ねんがいほう)で目安を出すのが一般的です。ただし、この金額は交渉の出発点であり、最終的な価格は買い手の評価と交渉で決まります。
この記事では、会社の売却を考え始めた経営者に向けて、年買法の計算式と計算例、実態の利益の出し方、DCF法など他の評価方法との違い、公的データで見る価格の水準、税金を引いた手取り額の考え方までを順に説明します。
この記事のポイント
- 年買法の計算式は「時価純資産+営業利益×2〜5年」。何年分を掛けるかは成長性と安定性で変わります
- 決算書の利益ではなく、役員報酬や私的な費用を調整した「実態の利益」を使います
- 中小企業庁の公表資料では、成約案件の株価純資産倍率(PBR)の中央値は1.4倍でした
- 手取り額は、売却価格から手数料と税金(株式譲渡なら約20%)を引いて考えます
年買法とは:中小企業の売却価格の目安を出す計算方法
年買法とは、会社の時価純資産に、実態の営業利益の数年分を「のれん(営業権)」として加えて、売却価格の目安を出す方法です。計算が簡単で説明しやすいため、中小企業のM&Aで広く使われています。
| 計算式 | 売却価格の目安 = 時価純資産 + 実態の営業利益 × 2〜5年 |
|---|---|
| 時価純資産 | 貸借対照表の純資産を、不動産の含み益や回収できない売掛金などで時価に直した金額 |
| 実態の営業利益 | 役員報酬や私的な費用、一度きりの損益を調整した、本来の稼ぐ力 |
| 掛ける年数 | 一般に2〜5年。利益が安定し、成長が見込めるほど長くなります |
年買法は、上場企業の評価で使われる理論的な方法ではありません。あくまで実務上の目安です。年数の根拠が説明しにくいという弱点もあるため、他の方法と組み合わせて検討します。
計算例:営業利益2,000万円・時価純資産8,000万円の会社
次のような会社を例に計算してみます(数字は説明のための例です)。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 帳簿上の純資産 | 6,000万円 | 貸借対照表の「純資産の部」合計 |
| 不動産の含み益 | +2,500万円 | 本社土地の時価と簿価の差 |
| 回収できない売掛金 | −500万円 | 長期の滞留債権 |
| 時価純資産 | 8,000万円 | 6,000+2,500−500 |
| 実態の営業利益 | 2,000万円 | 調整方法は次の章で説明 |
掛ける年数ごとの売却価格の目安は次のとおりです。
| 年数 | 計算 | 売却価格の目安 |
|---|---|---|
| 2年 | 8,000万+2,000万×2 | 1億2,000万円 |
| 3年 | 8,000万+2,000万×3 | 1億4,000万円 |
| 5年 | 8,000万+2,000万×5 | 1億8,000万円 |
年数の違いだけで6,000万円の幅が出ます。この幅を決めるのが、利益の安定性、成長性、社長への依存度、買い手との相乗効果です。
実態の利益の出し方:決算書の数字をそのまま使わない
売却価格の計算には、決算書の営業利益ではなく、オーナー経営ならではの費用を調整した「実態の利益」を使います。調整を説明できるかどうかで、価格は大きく変わります。
| 調整する項目 | 考え方 | 例 |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 後任者に払う想定より多い分を利益に足し戻す | 社長報酬1,800万円、後任想定1,200万円なら+600万円 |
| 私的な費用 | 事業に関係ない車両費・交際費・保険料などを足し戻す | +100万円 |
| 一時的な損益 | 一度きりの収入は差し引き、一度きりの費用は足し戻す | 補助金収入−200万円 |
| 親族への給与 | 勤務実態に見合わない分を調整する | 実態に応じて調整 |
| 賃料 | 社長個人の不動産を相場と違う賃料で借りている場合は相場に直す | 実態に応じて調整 |
先ほどの例では、決算書の営業利益1,500万円に、役員報酬の調整600万円と私的な費用100万円を足し、補助金収入200万円を引いて、実態の営業利益を2,000万円としています。
調整は根拠となる資料(給与台帳、領収書、契約書など)で説明できなければ、買い手に認めてもらえません。日頃から事業の費用と私的な費用を分けておくことが、売却前の大切な準備です。
年買法・DCF法・類似会社比較法など評価方法の比較
企業価値の評価方法は、大きく「資産から見る方法」「利益や将来の現金から見る方法」「似た会社や取引と比べる方法」の3つに分かれます。中小企業では年買法と時価純資産法が中心で、規模が大きい案件ではDCF法や類似会社比較法も使われます。
| 評価方法 | 考え方 | 向いている会社 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 時価純資産法 | 資産と負債を時価に直した純資産で評価 | 資産が多い会社、利益が小さい会社 | 稼ぐ力やのれんが反映されにくい |
| 年買法 | 時価純資産に利益の数年分を加える | 利益が安定している中小企業 | 年数の根拠が説明しにくい |
| DCF法 | 将来の現金収支を現在の価値に割り引く | 成長が見込め、事業計画がある会社 | 計画の前提で金額が大きく動く |
| EBITDA倍率法 | EBITDA(営業利益+減価償却費)に倍率を掛ける | 設備投資が多い会社、比較的規模の大きい会社 | 倍率の選び方で差が出る |
| 類似会社比較法 | 似た上場企業の株価倍率を参考にする | 上場企業と比べやすい業種の会社 | 中小企業では規模の差の調整が必要 |
実務では、複数の方法で計算して幅を出し、その中で交渉します。一つの方法だけで示された金額は、前提を確かめてから判断しましょう。
公的データで見る中小M&Aの価格水準
中小企業庁が公表した登録M&A支援機関の実績報告(令和3年度の成約案件)では、株式の譲渡価額を純資産で割った倍率(株価純資産倍率、PBR)が分析されています。
| 指標(分析対象443件) | 倍率 |
|---|---|
| 第1四分位(下から25%) | 0.8倍 |
| 中央値 | 1.4倍 |
| 第3四分位(下から75%) | 2.8倍 |
つまり、成約した案件の半数は純資産の0.8倍から2.8倍の間で取引されています。純資産を下回る価格で成約した案件も4分の1程度あり、「純資産より高く売れるのが当たり前」ではないことが分かります。価格は純資産だけでなく利益や将来性で大きく変わるため、自社の数字で複数の方法を試し、幅で捉えることが大切です。
※令和3年度の成約案件を対象にした集計です。純資産の規模や業種によって分布は異なります。
売却価格が上がる要因・下がる要因
同じ利益の会社でも、売却価格は買い手から見たリスクと将来性で変わります。主な要因は次のとおりです。
| 価格が上がりやすい | 価格が下がりやすい |
|---|---|
| 利益が3期以上安定、または伸びている | 利益の変動が大きい、直近で減っている |
| 社長がいなくても営業と現場が回る | 売上の多くが社長個人の人脈に頼っている |
| 顧客が分散している | 売上の大半を特定の1〜2社に頼っている |
| 検索や紹介など、自社の集客経路を持つ | 集客を広告や特定のプラットフォームに頼っている |
| 許認可、人材、技術など買い手が自力で得にくい資産がある | 未払い残業代、訴訟、簿外債務などの懸念がある |
| 買い手との相乗効果が大きい | 設備の老朽化で近く大きな投資が必要 |
決算書に載らない価値はどう評価されるか
顧客リスト、ドメイン、検索順位、口コミ、SNSのフォロワーなどのWeb資産は、決算書には載りません。年買法では、これらの価値は「利益の何年分を掛けるか」という部分に含めて評価されるのが一般的です。
そのため、Web資産が利益を生んでいることを数字で示せれば、掛ける年数の交渉材料になります。たとえば「問い合わせの6割が検索経由で、広告費をかけずに獲得できている」と示せれば、利益が続く根拠になります。整え方は決算書に載らないWeb資産の解説で紹介しています。
売却価格と手取り額は違う:手数料と税金の考え方
経営者が実際に受け取る金額は、売却価格から仲介手数料と税金を引いた額です。株式譲渡の場合、個人が受け取る譲渡所得には所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%が課税されます。
| 項目 | 金額(例) | 説明 |
|---|---|---|
| 売却価格(株式譲渡) | 1億4,000万円 | 年買法3年分の例 |
| 仲介手数料 | −700万円 | レーマン方式5%の場合(最低手数料は考慮しない) |
| 株式の取得費 | 1,000万円 | 設立時の出資額など |
| 譲渡所得 | 1億2,300万円 | 1億4,000万−700万−1,000万 |
| 税金(20.315%) | −約2,499万円 | 所得税・復興特別所得税・住民税 |
| 手取り額の目安 | 約1億801万円 | 1億4,000万−700万−2,499万 |
※概算です。役員退職金を組み合わせる方法など、手取りを左右する論点は多くあります。実際の税額は税理士にご確認ください。手数料の仕組みはM&Aの手数料の解説、スキームによる税金の違いは株式譲渡と事業譲渡の違いをご覧ください。
「株式価値」と「企業価値」の違いに注意
売却価格の話で混乱しやすいのが、株式価値と企業価値の違いです。株式価値は株主が受け取る金額、企業価値は借入金などの有利子負債を含めた会社全体の価値を指します。
| 企業価値 | 株式価値+有利子負債−現預金(ネット有利子負債) |
|---|---|
| 株式価値 | 企業価値−ネット有利子負債。株式譲渡で売り手が受け取る対価のもと |
たとえば企業価値が2億円でも、借入金が8,000万円、現預金が2,000万円あれば、株式価値は1億4,000万円です。DCF法やEBITDA倍率法で出るのは企業価値なので、株式の価格を考えるときはネット有利子負債を差し引きます。仲介手数料の計算に使う「報酬基準額」も、どちらを基準にするかで金額が変わります。
自社の売却価格の目安を計算する手順
当社の無料簡易企業評価では、年買法の考え方で価値の目安を計算できます。入力内容は送信されず、ページの中だけで計算します。手元に決算書を用意して、次の順に進めてください。
- 営業利益を入れる:損益計算書の営業利益を、直近期から2期前まで入力します(1期前・2期前は任意)。
- 純資産を入れる:貸借対照表の「純資産の部」の合計を入力します。
- 含み益・含み損を調整する:不動産の含み益や回収できない売掛金があれば入力します。
- 実態の利益に調整する:役員報酬の調整や、一度きりの損益の調整を入力します。
- 結果を幅で見る:表示された金額は目安です。前提を変えて何通りか試すと、価格の幅と、どの要素が効いているかが分かります。
提示された金額をうのみにしないための確認ポイント
支援機関や買い手から示された金額は、前提条件とセットで確認することが大切です。次の質問をしてみてください。
- どの評価方法で、何年分の利益を掛けた金額ですか
- 実態の利益は、どの項目をどう調整した数字ですか
- 純資産の時価評価で、何を加え、何を差し引きましたか
- その金額は「株式の価値」ですか、「企業価値(借入を含む)」ですか
- デューデリジェンスで価格が変わるのは、どのような場合ですか
中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者が当事者の一方に有利な価格へ誘導することを利益相反として禁じています。高い金額を示して契約を急がせるような提案には注意しましょう。詳しくは中小M&Aガイドライン第3版の解説をご覧ください。
なお、当社が仲介する案件では中立を保つため、確定的な企業評価は行わず、参考となる簡易評価に限ってお伝えしています。
よくある質問
年買法では何年分の利益を掛けるのが一般的ですか。
一般に2〜5年分です。利益が安定して伸びている会社や、買い手との相乗効果が大きい会社は長め、利益の変動が大きい会社や社長への依存が強い会社は短めになる傾向があります。
赤字の会社の売却価格はどう決まりますか。
利益の数年分を加えられないため、時価純資産が価格の基準になります。顧客基盤や許認可、人材などに価値があれば、それを評価して上乗せされることもあります。
営業利益と経常利益のどちらを使いますか。
中小企業の簡易的な評価では、本業の稼ぐ力を示す営業利益を使うことが多いです。借入の利息などを含めて見たい場合は経常利益を使うこともあり、どちらを使ったかを確認することが大切です。
売却価格を上げるために、売却前にできることはありますか。
実態の利益を説明できる資料を整える、社長に頼らない体制をつくる、顧客の偏りを減らす、名義や権限を会社に集めるといった準備が効果的です。1〜3年前から取り組むと、決算の数字にも表れます。
無料の簡易評価はどのくらい正確ですか。
決算書の数字を基にした目安で、実際の売却価格を保証するものではありません。売却を検討するかどうかを考える出発点として使い、具体的な検討に進む段階で前提を詳しく確認してください。
まとめ:売却価格は「計算式」と「説明できる根拠」で決まる
中小企業の売却価格は、時価純資産に実態の営業利益の2〜5年分を加える年買法で目安を出すのが一般的です。公的データでは成約案件の株価純資産倍率の中央値は1.4倍で、価格は利益の安定性や社長への依存度によって大きく変わります。
とはいえ、自社の実態の利益や時価純資産を一人で計算するのは手間がかかります。まずは営業利益と純資産を入れるだけで計算できる簡易評価で、価値の目安を確かめてみてください。

