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後継者不在の会社のM&Aの進め方|親族・従業員・第三者を比べる5つの手順

後継者が決まらず、廃業かM&Aかで迷っている中小企業の経営者に向けた記事です。親族、従業員、第三者の順に選択肢を確かめる5つの手順と、比べるときの基準をまとめました。読み終えると、自社が今どの段階にいて、次に誰へ何を確かめればよいかが整理できます。

後継者不在は約半数。まず3つの選択肢を並べる

後継者がいない会社は、珍しくありません。廃業を決める前に、引き継ぐ相手を3つ並べて比べることが出発点です。

帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査(2025年)では、全国の後継者不在率は50.1%でした。約27万社を対象にした調査で、前年から2.0ポイント下がり、7年連続の低下です。中小企業に限ると51.2%、小規模企業では57.3%で、規模が小さいほど高くなっています。

引き継ぎ方も変わってきました。同じ調査の2025年の速報値では、代表者が就任した経緯は次のとおりです。

  • 内部昇格:36.1%
  • 同族承継:32.3%
  • M&Aほか:20.6%
  • 外部招聘:7.6%

親族以外に引き継ぐ形が、すでに半数を超えています。「子どもが継がないなら終わり」と考える必要はありません。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権、株式や設備などの資産、技術や取引先との関係といった知的資産を、次の経営者に引き継ぐことです。中小企業庁は、引き継ぐ先によって親族内承継、従業員承継、M&A(社外への引継ぎ)の3つに分類しています。

後継者不在とは

後継者不在とは、引き継ぐ相手が「いない」または「決まっていない」状態のことです。候補が一人もいないという意味ではありません。まだ誰にも確かめていないだけ、という会社も含まれます。順番に確かめていくと、残っている選択肢が見えてきます。

親族・従業員・第三者を比べる順番と基準

確かめる順番は、親族、従業員、第三者です。身近な相手ほど早く返事をもらえ、難しいと分かれば次へ進む判断がしやすいからです。この順番は優劣ではありません。会社と経営者の事情に合う相手を選ぶための順序です。

引き継ぐ相手向いている場合主な課題経営者が受け取るもの
親族(親族内承継)子などの親族に、継ぐ意思と適性がある本人の意思の確認、贈与税・相続税の負担、ほかの相続人との調整贈与や相続が中心で、対価は得にくい
従業員(従業員承継)経営を任せられる役員や従業員がいる株式を買い取る資金、借入の個人保証の引き継ぎ有償で譲る場合は株式の対価
第三者(M&A)親族にも社内にも適任者がいない相手探し、条件の交渉、情報の管理、専門家の費用株式譲渡や事業譲渡の対価

中小企業庁は、3つの特徴を次のように説明しています。親族内承継は、準備の期間を長く取りやすい方法です。従業員承継は、経営者としての能力がある人を見極めて引き継げます。M&Aは、親族や社内に適任者がいなくても広く候補を求められ、経営者は会社を売却した利益を得られます。

比べるときの4つの基準

どの相手についても、同じ4つの基準で確かめると比べやすくなります。

  • 本人の意思:引き継ぐ覚悟を、本人の言葉で確かめたか
  • 経営する力:取引先、金融機関、従業員から信頼を得られるか
  • 株式を引き取る資金:買い取る場合の資金や、税金の負担をまかなえるか
  • 経営者自身の事情:引退したい時期と、引退後に必要な資金はいくらか

4つ目は見落とされがちです。引退後の生活資金を株式の対価でまかないたい場合、無償で譲る方法は選びにくくなります。相手を比べる前に、ご自身の希望を書き出しておくことをおすすめします。

手順1〜3:親族と従業員の可能性を確かめる

最初の3つの手順は、社内と家族の中で進められます。大切なのは、返事の期限を決めて確かめることです。あいまいなまま年数が過ぎると、選べる方法が減っていきます。

手順1:会社の現状を1枚にまとめる

誰に話すにしても、会社の現状を説明できる資料が必要です。次の4点を1枚にまとめます。

  1. 株主の構成(誰が何株持っているか)
  2. 借入の残高と、経営者の個人保証や担保の有無
  3. 直近3期の売上と利益、主な取引先
  4. 役員と主要な従業員の年齢、役割

中小企業庁は、準備の段階で使える道具として、事業承継診断やローカルベンチマークを紹介しています。ローカルベンチマークとは、会社の経営状況を確認し、分析するための公的なツールです。

手順2:親族の意思を確かめる

親族に候補がいる場合は、継ぐ意思があるかをはっきり尋ねます。「いずれ継いでくれるだろう」という期待のまま、確かめていない例は少なくありません。尋ねるときは、手順1の資料を見せ、借入や個人保証も隠さずに伝えます。返事の期限も一緒に決めます。

期限を決める理由は、時間がたつほど計画が止まりやすくなるからです。帝国データバンクの2025年の調査では、前年に候補がいたのに不在に戻った企業の割合は、社長が70代で3.3%、80代以上で4.7%でした。年代が上がるほど高くなっています。

親族が継ぐ場合、株式の贈与税や相続税が課題になります。この負担を軽くする制度が事業承継税制です。期限があるため、後の章で確認します。

手順3:役員・従業員に打診する

親族が難しい場合は、社内の候補に打診します。中小企業庁によると、従業員承継には2つの形があります。株式を有償で買い取る場合(MBO)と、無償で贈与や相続により引き継ぐ場合です。

壁になりやすいのは、株式を買い取る資金と、借入の個人保証です。買い取り資金には融資などの金融支援があります。個人保証については、解除できる可能性があるとして、国が支援策を案内しています。本人の意思だけで判断せず、金融機関にも早めに相談します。

打診は、候補を一人に絞って行います。話が社内に広がると、従業員や取引先が不安を感じることがあるためです。断られた場合に第三者承継へ進むことも考え、内容は口外しないよう伝えておきます。

手順4〜5:第三者承継(M&A)に進む

親族も従業員も難しいと分かったら、第三者承継に進みます。手順2と3の返事を待つ間に、情報収集を並行して始めてもかまいません。

M&A(社外への引継ぎ)とは

M&A(社外への引継ぎ)とは、社外の企業や創業を希望する個人に、株式譲渡や事業譲渡で会社や事業を引き継ぐことです。株式譲渡は会社ごと、事業譲渡は事業の一部を選んで引き継ぐ方法です。違いは株式譲渡と事業譲渡の違いで説明しています。

手順4:相談先を決め、会社の価格の目安を知る

相談先は、大きく分けて公的な窓口と民間のM&A支援機関です。公的な窓口には、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターがあります。民間の支援機関には、仲介とFA(フィナンシャル・アドバイザー)の2つの立場があります。立場の違いはM&A仲介とFAの違いをご覧ください。

同時に、会社の価格の目安を知っておきます。目安がないと、提示された条件が妥当かどうかを判断できないためです。考え方は会社の売却価格の決まり方にまとめています。当社の無料 簡易企業評価でも目安を確認できます。これは参考値であり、確定的な評価ではありません。

手順5:相手を探し、条件を決める

相手探しから契約までの流れは、会社売却の流れで順に説明しています。ここでは、後継者不在の会社が特に気にする2点を取り上げます。

1つ目は従業員の雇用です。中小企業庁が紹介する調査では、M&Aの後に従業員の雇用が完全に維持された例が8割以上でした。2015年以降にM&Aを実施した企業への調査です。ただし、扱いは案件ごとに異なります。雇用や処遇の条件は、最終契約の内容として確認します。

2つ目は経営者の個人保証です。中小M&Aガイドライン(第3版)は2024年8月に改訂されました。改訂の説明では、売り手の経営者保証を買い手に移す想定だったのに移されない、というトラブルが指摘されています。帝国データバンクも、2024年に買い手が契約どおり経営者保証の解除に応じないといったトラブルが相次いだと報告しています。保証をいつ、どの手続きで外すのかを、契約の前に確かめてください。

どの相手にも共通する準備:財務とWebの「社長頼み」を外す

引き継ぐ相手が親族でも、従業員でも、第三者でも、必要な準備は共通しています。社長一人に頼っている部分を、ほかの人が引き継げる形に直すことです。

引き継ぐ側の立場で考えると分かりやすくなります。知りたいのは、過去の数字だけではありません。「明日から自分で動かせるか」です。当社の代表の重富は、2026年7月に株式会社Briaを買収し、引き継ぐ側を経験しました。当社では財務の実務を佐々木、Webの実務を川上が担当し、この2つを合わせて確認しています。

分野社長頼みになりやすい点引き継げる形にする方法
財務会社と個人の経費や資産が混ざっている。口約束の取引条件がある会社と個人を分けて整理し、取引条件を書面にする
Webドメイン、サーバー、SNS、広告のアカウントが社長個人の名義になっている名義と管理者を一覧にし、会社の名義と複数人での管理に改める
営業問い合わせや紹介が、社長個人の人脈に集中している問い合わせの経路と件数を記録し、担当者を決める

Webの項目は、決算書には載りません。そのため、準備から漏れやすい部分です。ホームページからの問い合わせが売上を支えている会社では、ドメインの名義が分からないだけで引き継ぎが止まることがあります。詳しくは決算書に載らないWeb資産で説明しています。

この準備は、どの選択肢を選んでも無駄になりません。相手がまだ決まっていない段階でも、先に始められます。

相談先と制度:期限のあるものから確認する

最初の相談は、公的な窓口から始められます。制度の中には期限があるものもあるため、先に日付を確認しておきます。以下は2026年11月時点の公的機関の案内にもとづく内容です。

窓口・制度内容関係する選択肢
事業承継・引継ぎ支援センター国が設置する公的な相談窓口。全国47都道府県にあり、親族内承継から第三者への引継ぎまで相談できるすべて
法人版事業承継税制(特例措置)非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税が猶予、免除される制度。特例承継計画の提出が必要主に親族、従業員(贈与・相続で引き継ぐ場合)
経営者保証の解除に向けた支援会社の借入に対する経営者の個人保証を、解除できる可能性があるすべて
M&Aの専門家費用への補助金専門家に依頼する費用の一部が補助の対象になる。条件は公募回ごとに変わる第三者

後継者人材バンクとは、創業を希望する個人と、後継者を探す事業者を結ぶ仕組みです。会社に買い手が付きにくい小規模な事業でも、相談できる先があります。補助金については事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で説明しています。

事業承継税制の特例措置は期限に注意する

中小企業庁の案内によると、特例措置には2つの期限があります。

  • 特例承継計画を都道府県に提出する期限:令和9年(2027年)9月30日
  • 贈与・相続により株式を取得する期限:令和9年(2027年)12月31日

特例措置では、対象となる株式数の上限がなく、猶予の割合は100%です。親族外を含むすべての株主から、代表者である後継者(最大3人)への贈与・相続が対象とされています。特例承継計画には、認定経営革新等支援機関による指導と助言が必要です。

つまり、親族や従業員に贈与で引き継ぐ可能性があるなら、手順2と3の返事を先延ばしにできません。適用には細かな要件があります。税額や要件の判断は、税理士などの専門家に確認してください。

迷ったときの進め方

「従業員に譲るか、第三者に譲るかで迷っている」という相談は、事業承継・引継ぎ支援センターも受け付けています。一つに決めてから相談する必要はありません。当社もお問い合わせから相談を受けています。仲介とFAのどちらの立場でも対応します。廃業と比べて考えたい場合は、廃業とM&Aの比較もあわせてご覧ください。

よくある質問

後継者がいない場合、廃業するしかありませんか?

いいえ。親族や社内に候補がいなくても、M&A(社外への引継ぎ)で第三者に引き継ぐ方法があります。帝国データバンクの2025年の調査(速報値)では、代表者の就任経緯のうち「M&Aほか」が20.6%でした。廃業を決める前に、親族、従業員、第三者の順に可能性を確かめることをおすすめします。

親族や従業員に打診する前に、M&Aの相談をしてもよいですか?

かまいません。返事を待つ間に、相談先の情報を集めたり、会社の価格の目安を確認したりできます。事業承継・引継ぎ支援センターは、引き継ぐ相手が決まっていない段階の相談も受け付けています。社内に話が広がらないよう、情報の扱いには注意してください。

従業員に引き継ぐ場合、株式はどのように渡しますか?

中小企業庁の説明では、有償で買い取ってもらう場合(MBO)と、無償で贈与や相続により引き継ぐ場合の2つがあります。有償の場合は買い取り資金の調達が、無償の場合は税金の負担が課題になります。借入の個人保証の引き継ぎも、あわせて金融機関に相談します。

事業承継税制の特例措置はいつまで使えますか?

中小企業庁の案内(2026年11月時点)では、特例承継計画の提出期限は令和9年(2027年)9月30日、贈与・相続による株式取得の期限は令和9年(2027年)12月31日です。適用には要件があるため、税理士などの専門家に確認してください。

まとめ

後継者不在の会社は、親族、従業員、第三者の順に、期限を決めて可能性を確かめます。どの相手を選ぶ場合でも、財務とWebの「社長頼み」を外す準備は共通です。事業承継税制の特例措置のように期限のある制度もあるため、早めに現状を整理して相談を始めることが大切です。

自社に当てはめると判断に迷う点も多いはずです。当社の無料 簡易企業評価なら、決算書の数字から価値の目安を確かめられます。

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この記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の税務や法務の判断は、税理士や弁護士にご確認ください。

MERIT

アドワンM&Aのメリット

選ばれる理由へ

M&Aを自ら経験した経営者がいる

代表の重富は2026年7月に株式会社Briaを買収。買い手の迷いを当事者として知っています。

財務とWebを同じチームで見られる

財務の佐々木とWebの川上が、決算書と集客データを突き合わせます。

資金調達から買収後まで相談できる

必要な支援だけを選べます。グループ会社のスゴヨクは2016年創業、これまでの構築実績、サイト集客の支援等1000社以上です。

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