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M&A仲介とFAの違いとは?立場・手数料・利益相反を比較|どちらを選ぶかの判断基準

M&A仲介は売り手と買い手の双方と契約し、FAはどちらか一方だけと契約します。どちらが優れているかではなく、案件に合うかどうかで選びます。この記事では違いを比較し、選ぶ基準を説明します。

最終更新:2026年11月8日

M&A仲介とFA(フィナンシャル・アドバイザー)の最大の違いは、誰の立場で助言するかです。仲介は売り手と買い手の間に立って双方と契約し、FAは売り手か買い手のどちらか一方とだけ契約して、その利益のために動きます。

この記事では、M&Aの支援機関を選ぼうとしている経営者に向けて、仲介とFAの違いを契約相手・手数料・利益相反・業務範囲の観点で比較し、中小企業庁のデータで見る利用の実態と、どちらを選ぶべきかの判断基準を説明します。

この記事のポイント

  • 仲介は双方と契約して成立を目指し、FAは依頼者一人の利益を最大化します
  • 中小企業のM&Aでは仲介の利用が多く、譲渡側の約8割が仲介です(中小企業庁の実績報告)
  • 仲介は利益相反が構造的に起こりうるため、中小M&Aガイドライン第3版で対策が強化されています
  • 価格を最大化したい、交渉が難しい案件はFA、小規模で相手探しを重視するなら仲介が向いています

M&A仲介とFAの違い【比較表】

仲介とFAは、契約の相手と報酬の受け取り方が違います。この違いが、交渉での立ち位置や情報の扱いに表れます。

比較項目M&A仲介FA(フィナンシャル・アドバイザー)
契約相手売り手と買い手の双方売り手か買い手の一方のみ
立場中立。双方の合意形成を支える依頼者の代理人として利益を追求
手数料を受け取る相手売り手と買い手の双方(いわゆる両手)依頼者のみ
価格交渉双方が納得できる水準へ調整依頼者に有利な条件を引き出す
情報の扱い双方の情報を把握したうえで調整依頼者の情報を守り、相手の情報を引き出す
候補先の探し方自社の買い手リストを中心に紹介複数の候補に打診し、比較・入札することも
向いている案件小〜中規模、相手探しから始める案件中〜大規模、価格や条件を重視する案件

仲介は「まとめる役」、FAは「味方になる役」と考えると分かりやすいでしょう。どちらが優れているかではなく、案件の目的と規模によって向き不向きがあります。

データで見る中小M&Aでの仲介とFAの利用割合

中小企業のM&Aでは、仲介の利用が大半を占めています。中小企業庁が公表した登録M&A支援機関の実績報告(令和3年度の成約案件)では、次のとおりでした。

立場仲介FA
譲渡側(売り手)の支援77.6%(2,640件)22.4%(763件)
譲受側(買い手)の支援80.5%(2,637件)19.5%(638件)

仲介が多い理由は、中小企業では売り手が自ら買い手を探すのが難しく、相手探しから一貫して任せられる仲介の方が使いやすいためです。双方からの手数料で採算が合うため、小さな案件でも引き受けやすいという事情もあります。

仲介で気をつけたい利益相反

仲介では、売り手は高く売りたく、買い手は安く買いたいという相反する利益の間に一人の支援者が立ちます。そのため、どちらか一方に有利な誘導が起こりうる構造があります。

中小M&Aガイドライン第3版では、次のような行為を利益相反として禁止し、仲介契約書に仲介者の義務として定めることを求めています。

  • 追加の手数料を払う当事者や、繰り返し取引のある買い手(リピーター)を優遇すること
  • 当事者のニーズに反して、特定の相手とのマッチングを優先すること
  • 一方に有利になるよう譲渡価格を誘導すること

仲介に依頼する場合は、相手方からいくら手数料を受け取るか、利益相反を防ぐためにどんな体制をとっているかを確認しましょう。ガイドライン全体の確認ポイントは中小M&Aガイドライン第3版の解説にまとめています。

手数料の違い:仲介とFAで総額はどう変わるか

手数料の計算方法自体は、仲介もFAもレーマン方式(取引金額に応じて段階的に料率を掛ける方式)が主流で、大きな差はありません。違いは「誰から受け取るか」です。

  • 仲介:売り手と買い手の双方から受け取ります。売り手から見ると、自社の負担は片側分です
  • FA:依頼者からのみ受け取ります。双方がFAを立てる場合、売り手と買い手がそれぞれ自社のFAに払います

売り手が払う金額だけを見れば、仲介とFAで大きく変わらないこともあります。ただしFAは交渉や価格の検証に手間をかけるぶん、着手金や月額報酬(リテイナー)を設定することがあります。比較するときは、総額と支払いの時期を書面で確認しましょう。手数料の仕組みはM&Aの手数料の解説で詳しく説明しています。

仲介とFAで変わる業務の範囲

提供する業務の多くは共通ですが、企業価値の評価と買い手のためのデューデリジェンスの扱いに違いが出ます。仲介者が一方のための評価や調査を行うと、中立性を損なうおそれがあるためです。

業務仲介FA
候補先の選定・打診行う行う
ノンネーム・シート、企業概要書の作成行う売り手FAが行う
企業価値の評価参考となる評価にとどめることが多い依頼者の立場で行う
交渉の支援双方の調整依頼者の代理として交渉
デューデリジェンス対応の支援(調査は買い手が選んだ専門家)買い手FAが調査の手配・取りまとめ
契約書の作成弁護士と連携弁護士と連携

当社が仲介する案件では、中立を保つため確定的な企業評価と買い手のためのデューデリジェンスは行っていません。財務の調査やWeb DDをお受けするのは、当社が仲介していない案件に限っています。

仲介・FA以外の選択肢:プラットフォームと公的窓口

M&Aの支援は仲介とFAだけではありません。費用を抑えたい場合や、まず相談先を探したい場合は、次の選択肢も比べてみましょう。

支援の形特徴向いている人
M&Aプラットフォームインターネット上で売り手と買い手が直接やり取りする。手数料が比較的安い小規模な案件で、交渉や手続きを自分で進められる人
事業承継・引継ぎ支援センター国が47都道府県に設置する公的な相談窓口。相談は無料で、登録した支援機関への橋渡しも行う何から始めればよいか分からない人、中立的な意見を聞きたい人
金融機関・税理士などの士業日頃の取引や顧問関係を生かして支援。仲介やFAとして関わる場合もある身近な専門家に相談したい人

事業承継・引継ぎ支援センターでは、令和7年度に第三者承継(M&A)の成約が2,265件と過去最多になりました。公的な窓口と民間の支援機関を併用するのも一つの方法です。

どちらを選ぶかの判断基準

迷ったときは、「相手がすでに決まっているか」「何を最も重視するか」「案件の規模」の3点で考えると整理しやすくなります。

状況向いている支援理由
相手探しから始めたい、小規模の案件仲介買い手のネットワークと双方の調整で成立を目指せる
早く、円満にまとめたい仲介双方の事情を把握して調整できる
売却価格や条件をできるだけ高めたいFA依頼者の利益のために交渉し、複数候補を比較できる
すでに相手が決まっているFA(またはスポットの助言)相手探しは不要で、交渉と契約の支援が中心になる
案件の規模が大きい、論点が複雑FA税務・法務の専門家を束ねて交渉を進めやすい

どちらを選ぶ場合も、支援機関がM&A支援機関登録制度に登録しているかを確認しましょう。事業承継・M&A補助金で手数料の一部の補助を受けられるのは、登録された支援機関の支援に限られます(補助金の解説)。

ケースで考える:仲介とFA、どちらが合うか

判断のイメージをつかむために、典型的なケースを2つ挙げます(説明のための例です)。

例1:売上3億円の地方の建設会社、後継者なし

社長は70代で、従業員の雇用を守れる相手に引き継ぎたいと考えています。買い手の心当たりはなく、価格よりも相手の人柄と雇用の継続を重視しています。このようなケースでは、買い手のネットワークを持ち、双方の事情を調整しながら成立を目指す仲介が向いています。

例2:利益1億円のWeb通販会社、複数社から打診あり

同業や投資会社など複数の候補から関心が寄せられ、条件を比べて最も良い相手を選びたいと考えています。このようなケースでは、売り手の立場で価格と条件を競わせ、交渉を代理するFAが向いています。Web集客が価値の中心なので、Web資産を数字で説明する準備も欠かせません。

仲介に依頼するときに確認したいこと

仲介を選ぶ場合は、利益相反を前提に、次の点を契約前に確認すると安心です。

  1. 相手方(買い手)からも手数料を受け取るか、その金額と計算方法
  2. 売り手と買い手で担当者を分けるなど、情報の扱いのルール
  3. 価格の目安をどの方法で出しているか
  4. 候補先を複数紹介してもらえるか、特定の買い手に偏っていないか
  5. 途中でFAに切り替えたり、セカンド・オピニオンを得たりできるか

仲介契約・FA契約で確認したい条項

仲介とFAのどちらを選んでも、契約書の条項が依頼者を守る最後の砦になります。署名の前に、次の条項を確認しましょう。

条項確認するポイント
業務の範囲どの段階のどの業務が手数料に含まれるか。評価や資料作成、交渉の支援の範囲
手数料報酬基準額の定義、料率、最低手数料、着手金・中間金の有無と返金の扱い
専任条項他社への依頼の制限の範囲と期間、セカンド・オピニオンの可否
テール条項契約終了後に手数料が発生する期間と、対象となる相手の範囲
利益相反の禁止(仲介)一方を優遇する行為の禁止が、仲介者の義務として書かれているか
秘密保持候補先への情報開示の手順と、売り手の同意の取り方
解約途中で解約できる条件と、解約時に発生する費用

中小M&Aガイドライン第3版では、これらの重要な事項を契約前に説明することが支援機関に求められています。説明が不十分なまま署名を急がされる場合は、いったん持ち帰って専門家に相談しましょう。

仲介会社・FAを選ぶときに比べたい6つのポイント

仲介かFAかを決めたら、次は依頼先の比較です。複数の支援機関と面談し、同じ質問をして回答を比べると違いが見えやすくなります。

比較ポイント確認の仕方
1. 登録の有無中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しているか
2. 手数料の総額自社の想定価格で、最低手数料・着手金・中間金を含めた総額を書面で出してもらう
3. 担当者の経験実際の担当者の経験年数、成約実績、保有資格を聞く
4. 業種・規模の実績自社と近い業種や規模の案件を扱った経験があるか
5. 買い手の探し方自社のリストだけか、外部のネットワークやプラットフォームも使うか
6. 売却後まで見ているか引き継ぎ(PMI)や、売却以外の選択肢も含めて提案してくれるか

説明の分かりやすさや、悪い可能性も含めて率直に話してくれるかといった相性も大切です。会社の将来を預ける相手として、納得できるまで質問しましょう。

よくある質問

中小企業のM&Aでは仲介とFAのどちらが多いですか。

仲介が多数です。中小企業庁の実績報告(令和3年度)では、譲渡側の支援の77.6%、譲受側の支援の80.5%が仲介でした。

仲介は売り手に不利なのですか。

必ずしも不利ではありません。双方の事情を把握して調整できるため、成立しやすいという利点があります。ただし利益相反が起こりうる構造なので、手数料の受け取り方と中立を保つ体制を確認することが大切です。

FAに依頼すると手数料は高くなりますか。

計算方法は仲介と同じレーマン方式が多く、売り手の負担額が大きく変わらないこともあります。着手金や月額報酬の有無で総額が変わるため、見積もりで総額を比較してください。

途中で仲介からFAに切り替えられますか。

契約内容によります。専任条項やテール条項があると、切り替え後も手数料が発生する場合があります。契約前に解約の条件を確認しておきましょう。

仲介とFAのどちらでも補助金は使えますか。

使えます。事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された仲介業者・FAの手数料が補助の対象になります。登録していない業者への支払いは対象外です。

まとめ:立場の違いを理解して、目的に合う支援を選ぶ

M&A仲介は売り手と買い手の双方と契約して成立を目指し、FAは依頼者一人の利益のために動きます。中小企業では仲介の利用が約8割ですが、価格を重視する案件や相手が決まっている案件ではFAが向いています。

とはいえ、自社の場合にどちらが合うかは、規模や目的によって変わります。当社では、売却を決める前の段階から、支援の選び方も含めてご相談をお受けしています。

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MERIT

アドワンM&Aのメリット

選ばれる理由へ

M&Aを自ら経験した経営者がいる

代表の重富は2026年7月に株式会社Briaを買収。買い手の迷いを当事者として知っています。

財務とWebを同じチームで見られる

財務の佐々木とWebの川上が、決算書と集客データを突き合わせます。

資金調達から買収後まで相談できる

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