株式譲渡は会社の持ち主が変わる手法で、事業譲渡は事業の一部または全部を選んで売買する手法です。売り手の立場と税金、リスクが異なります。この記事では両者を比較し、選ぶ基準を説明します。
最終更新:2026年11月8日
株式譲渡と事業譲渡の最大の違いは、「会社ごと売るか」「事業だけを売るか」です。株式譲渡は株主が株式を売って経営者が代わり、会社はそのまま残ります。事業譲渡は会社が事業の全部または一部を売り、資産や契約を一つずつ移します。この違いが、税金、手続き、引き継げるもの、リスクの差につながります。
この記事では、会社の売却や買収を検討する経営者に向けて、2つのスキームの違いを売り手と買い手の視点で比較し、税額の計算例、手続きの流れ、どちらを選ぶかの判断基準、Web事業を切り出すときの注意点を説明します。
この記事のポイント
- 中小企業のM&Aでは株式譲渡が約7割を占めます(中小企業庁の実績報告)
- 株式譲渡の対価は株主個人が受け取り、譲渡益に約20%が課税されます
- 事業譲渡の対価は会社が受け取り、法人税がかかったうえ、個人に渡すときにも課税されます
- 簿外債務を引き継ぎたくない買い手や、一部の事業だけを売りたい売り手には事業譲渡が向いています
株式譲渡と事業譲渡の違い【比較表】
株式譲渡は、会社の持ち主(株主)が変わる取引です。事業譲渡は、会社が持つ事業という財産を売る取引です。主な違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 売り手 | 株主(多くは社長個人) | 会社 |
| 対価を受け取る人 | 株主個人 | 会社 |
| 移るもの | 会社全体(資産・負債・契約・従業員を丸ごと) | 契約で選んだ資産・負債・契約のみ |
| 売り手の主な税金 | 譲渡所得に20.315%(分離課税) | 譲渡益に法人税等。個人に渡すときにも課税 |
| 消費税 | かからない | 建物・設備・のれんなど課税資産にかかる(買い手が負担) |
| 手続き | 比較的簡単(株式の譲渡承認、株主名簿の書き換え) | 複雑(資産・契約・従業員ごとに移転の手続き) |
| 取引先との契約 | 原則そのまま(チェンジ・オブ・コントロール条項に注意) | 相手方の同意を得て結び直す |
| 従業員 | 雇用はそのまま続く | 本人の同意を得て転籍する |
| 許認可 | 原則そのまま | 多くは買い手が取り直す必要がある |
| 簿外債務のリスク(買い手) | 引き継ぐ | 契約で選ばなければ引き継がない |
データで見る:中小M&Aでは株式譲渡が約7割
中小企業庁が公表した登録M&A支援機関の実績報告(令和3年度の成約案件)では、スキームの内訳は次のとおりでした。
| スキーム | 譲渡側の支援 | 譲受側の支援 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 73.3%(2,493件) | 73.8%(2,418件) |
| 事業譲渡 | 21.5%(732件) | 21.5%(704件) |
| その他 | 5.0%(178件) | 4.7%(153件) |
株式譲渡が多いのは、手続きが簡単で、売り手の社長個人が対価を直接受け取れ、税負担も比較的軽いためです。一方で、約2割は事業譲渡が選ばれており、事業の一部だけを売る場合や、買い手が簿外債務のリスクを避けたい場合に使われています。
税金の違い:計算例で比べる
売り手の手取りに最も影響するのが税金です。株式譲渡は個人に一度課税されるだけですが、事業譲渡は会社に課税され、そのお金を個人に移すときにもう一度課税されます。
株式譲渡の場合
個人が株式を売って得た利益(譲渡所得)には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%が、他の所得と分けて課税されます(申告分離課税)。
| 項目 | 金額(例) |
|---|---|
| 株式の譲渡価格 | 1億円 |
| 取得費(設立時の出資額など) | 1,000万円 |
| 譲渡所得 | 9,000万円 |
| 税金(20.315%) | 約1,828万円 |
| 手取り額(手数料などは別途) | 約8,172万円 |
事業譲渡の場合
会社が事業を1億円で売り、譲渡する資産の帳簿価額(簿価)が4,000万円だったとします。譲渡益6,000万円は会社の他の損益と合算され、法人税などが課税されます。仮に実効税率を約30%とすると、税金は約1,800万円で、会社に約8,200万円が残ります(数字は説明のための例です)。
このお金は会社のものなので、社長個人が受け取るには、役員報酬、役員退職金、配当、会社を清算したときの残余財産の分配などの形をとる必要があり、そのときに所得税などが課税されます。配当として受け取ると総合課税となり、所得によっては税率が高くなります。
消費税と買い手の税金
- 消費税:事業譲渡では、建物、設備、のれんなどの課税資産に消費税がかかり、買い手が負担します。土地や売掛金などは課税されません。株式譲渡では消費税はかかりません
- 不動産の移転:事業譲渡で不動産を移すと、買い手に不動産取得税と登録免許税がかかります
- のれんの償却:事業譲渡では、買い手は税務上ののれん(資産調整勘定)を5年で償却して費用にできます。株式譲渡ではこの効果はありません
※税額は概算です。役員退職金の活用など、手取りを増やす方法は個別の事情で変わります。必ず税理士にご確認ください。売却価格の考え方は会社の売却価格と年買法で解説しています。
手続きの違い
株式譲渡は株式という一つの財産を移すだけなので、手続きは比較的簡単です。事業譲渡は、資産、契約、従業員を一つずつ移すため、手間と時間がかかります。
| 手続き | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 社内の承認 | 譲渡制限株式なら、会社の譲渡承認(取締役会や株主総会) | 取締役会の決議。事業の全部や重要な一部の譲渡は株主総会の特別決議 |
| 契約 | 株式譲渡契約 | 事業譲渡契約 |
| 移転の手続き | 株主名簿の書き換え | 資産ごとの名義変更、不動産の登記、契約の結び直し |
| 従業員 | 手続き不要(雇用が続く) | 一人ひとりの同意を得て転籍、雇用契約を結び直す |
| 許認可 | 原則そのまま(業種により届け出が必要) | 買い手が取り直す。業種によっては事前の認可で承継できる制度もある |
株式譲渡と事業譲渡、それぞれの進め方
スキームによって、最終契約からクロージングまでの準備の量が大きく変わります。それぞれの典型的な進め方を確認しておきましょう。
株式譲渡の進め方
- 株式の持ち主と株数を株主名簿で確認する(名義株や所在不明株主がいないか)
- 株式譲渡契約を結ぶ(価格、表明保証、経営者保証の扱い、役員の退任など)
- 会社が株式の譲渡を承認する(譲渡制限株式の場合)
- 代金の支払いと同時に、株式を移し、株主名簿を書き換える
- 役員の変更登記や、取引先・金融機関への連絡を行う
事業譲渡の進め方
- 譲渡する資産・負債・契約・従業員の範囲を一覧にする
- 取締役会で決議し、必要に応じて株主総会の特別決議を得る
- 事業譲渡契約を結ぶ(譲渡の範囲、価格、競業避止義務など)
- 取引先との契約の結び直し、従業員の転籍の同意、許認可の取得を進める
- 代金の支払いと同時に、資産の名義変更や不動産の登記を行う
株式譲渡で注意したい簿外債務と表明保証
株式譲渡では会社をまるごと引き継ぐため、買い手は帳簿に載っていない債務(簿外債務)も引き継ぎます。未払い残業代、保証債務、税務上の追徴、取引先とのトラブルなどが代表例です。
そのため買い手はデューデリジェンスで調べたうえで、最終契約に表明保証(売り手が会社の状態について事実を保証する条項)と補償の条項を入れます。売り手にとっては、売却後も一定期間、補償の責任を負う可能性があるということです。知っている問題は早めに開示し、補償の上限額と期間を交渉しておくと、売却後のトラブルを避けやすくなります。
売り手・買い手それぞれのメリットとデメリット
同じスキームでも、売り手と買い手でメリットとデメリットは逆になりがちです。双方の立場を理解しておくと、交渉の着地点が見えやすくなります。
| 立場 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 売り手のメリット | 対価を個人で受け取れる、税負担が比較的軽い、手続きが簡単、経営者保証の解除を交渉しやすい | 残したい事業や資産を手元に残せる、会社を存続させられる |
| 売り手のデメリット | 会社全体を手放す、表明保証の責任を負う | 税負担が重くなりやすい、手続きが複雑 |
| 買い手のメリット | 許認可、契約、従業員をそのまま引き継げる、早く事業を始められる | 必要な資産だけを選べる、簿外債務を避けやすい、のれんを償却できる |
| 買い手のデメリット | 簿外債務や過去のトラブルも引き継ぐ | 消費税や不動産の移転コスト、許認可の取り直し、契約の結び直しの手間 |
どちらを選ぶかの判断基準
迷ったときは、「何を売りたいか」「買い手がどんなリスクを気にしているか」「手取りをどう考えるか」の3点で判断します。
| 状況 | 向いているスキーム |
|---|---|
| 会社をまるごと引き継いでもらい、社長個人が対価を受け取りたい | 株式譲渡 |
| 許認可や取引先との契約が多く、結び直しが難しい | 株式譲渡 |
| 複数の事業のうち一部だけを売りたい | 事業譲渡(または会社分割) |
| 買い手が簿外債務や過去のトラブルを強く警戒している | 事業譲渡 |
| 株主が多く、全員の同意をまとめるのが難しい | 事業譲渡 |
| 会社を清算する前に、価値のある事業や資産だけを残したい | 事業譲渡 |
このほか、会社の事業の一部を別の会社に包括的に移す「会社分割」という方法もあります。事業譲渡と違い、契約や従業員を個別の同意なしに移せる場合がある一方、債権者保護などの手続きが必要です。どのスキームが適するかは、税理士・弁護士と相談して決めましょう。
Web事業を切り出すときの注意点
ECサイトやWebメディアなど、会社の一部であるWeb事業だけを事業譲渡で売る場合は、次の点に特に注意が必要です。株式譲渡と違い、アカウントやデータが自動的には移らないためです。
- ドメインとサーバー:登録者の名義変更と、サーバー契約の移管または結び直しが必要です
- プラットフォームのアカウント:ECモールやSNS、予約サイトのアカウントは、規約で譲渡が制限されている場合があります
- 共有している計測・広告アカウント:他の事業と同じGA4や広告アカウントを使っている場合は、データの分け方と移し方を決めます
- 顧客データ:事業の承継に伴う提供は本人の同意が不要とされますが、承継前の利用目的の範囲内でしか使えません
- 外注先との契約:制作会社や運用代行との契約、著作権の扱いを確認し、必要に応じて結び直します
Web事業の価値とリスクの確かめ方はWeb DDの解説、売却前の整え方は決算書に載らないWeb資産の解説をご覧ください。
よくある質問
中小企業のM&Aでは、株式譲渡と事業譲渡のどちらが多いですか。
株式譲渡が多数です。中小企業庁の実績報告(令和3年度)では、譲渡側の支援で株式譲渡が73.3%、事業譲渡が21.5%でした。
株式譲渡の税金はいくらですか。
個人が株式を売った場合、譲渡価格から取得費や手数料などの譲渡費用を引いた譲渡所得に、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%が課税されます。
事業譲渡では従業員はどうなりますか。
雇用は自動的には移りません。従業員一人ひとりの同意を得て、買い手の会社に転籍し、雇用契約を結び直します。同意しない従業員は売り手の会社に残ることになります。
事業譲渡の後、売り手の会社はどうなりますか。
会社は残ります。残った事業を続けることも、譲渡代金で借入を返して会社を清算することもできます。事業の全部を譲渡した場合は、競業避止義務に注意が必要です。
スキームは誰が決めるのですか。
売り手と買い手の交渉で決めます。一般には基本合意の段階で方向性を確認し、デューデリジェンスの結果を踏まえて最終契約で確定します。税理士・弁護士の助言を受けて判断しましょう。
まとめ:会社ごとなら株式譲渡、一部だけなら事業譲渡
株式譲渡は会社ごと売る方法で、手続きが簡単で、売り手は対価を個人で受け取り、譲渡所得に20.315%が課税されます。事業譲渡は事業だけを売る方法で、必要なものだけを選べる一方、税金と手続きの負担が重くなりがちです。中小企業では株式譲渡が約7割ですが、状況によって最適なスキームは変わります。
とはいえ、税金や手続きを含めて比べるのは専門的で、一人で判断するのは難しいものです。まずは自社の価値の目安を確かめ、スキームについてもお気軽にご相談ください。

