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株式譲渡と事業譲渡の違い|税金・手続き・メリットを売り手と買い手の視点で比較

株式譲渡は会社の持ち主が変わる手法で、事業譲渡は事業の一部または全部を選んで売買する手法です。売り手の立場と税金、リスクが異なります。この記事では両者を比較し、選ぶ基準を説明します。

最終更新:2026年11月8日

株式譲渡と事業譲渡の最大の違いは、「会社ごと売るか」「事業だけを売るか」です。株式譲渡は株主が株式を売って経営者が代わり、会社はそのまま残ります。事業譲渡は会社が事業の全部または一部を売り、資産や契約を一つずつ移します。この違いが、税金、手続き、引き継げるもの、リスクの差につながります。

この記事では、会社の売却や買収を検討する経営者に向けて、2つのスキームの違いを売り手と買い手の視点で比較し、税額の計算例、手続きの流れ、どちらを選ぶかの判断基準、Web事業を切り出すときの注意点を説明します。

この記事のポイント

  • 中小企業のM&Aでは株式譲渡が約7割を占めます(中小企業庁の実績報告)
  • 株式譲渡の対価は株主個人が受け取り、譲渡益に約20%が課税されます
  • 事業譲渡の対価は会社が受け取り、法人税がかかったうえ、個人に渡すときにも課税されます
  • 簿外債務を引き継ぎたくない買い手や、一部の事業だけを売りたい売り手には事業譲渡が向いています

株式譲渡と事業譲渡の違い【比較表】

株式譲渡は、会社の持ち主(株主)が変わる取引です。事業譲渡は、会社が持つ事業という財産を売る取引です。主な違いを表にまとめました。

比較項目株式譲渡事業譲渡
売り手株主(多くは社長個人)会社
対価を受け取る人株主個人会社
移るもの会社全体(資産・負債・契約・従業員を丸ごと)契約で選んだ資産・負債・契約のみ
売り手の主な税金譲渡所得に20.315%(分離課税)譲渡益に法人税等。個人に渡すときにも課税
消費税かからない建物・設備・のれんなど課税資産にかかる(買い手が負担)
手続き比較的簡単(株式の譲渡承認、株主名簿の書き換え)複雑(資産・契約・従業員ごとに移転の手続き)
取引先との契約原則そのまま(チェンジ・オブ・コントロール条項に注意)相手方の同意を得て結び直す
従業員雇用はそのまま続く本人の同意を得て転籍する
許認可原則そのまま多くは買い手が取り直す必要がある
簿外債務のリスク(買い手)引き継ぐ契約で選ばなければ引き継がない

データで見る:中小M&Aでは株式譲渡が約7割

中小企業庁が公表した登録M&A支援機関の実績報告(令和3年度の成約案件)では、スキームの内訳は次のとおりでした。

スキーム譲渡側の支援譲受側の支援
株式譲渡73.3%(2,493件)73.8%(2,418件)
事業譲渡21.5%(732件)21.5%(704件)
その他5.0%(178件)4.7%(153件)

株式譲渡が多いのは、手続きが簡単で、売り手の社長個人が対価を直接受け取れ、税負担も比較的軽いためです。一方で、約2割は事業譲渡が選ばれており、事業の一部だけを売る場合や、買い手が簿外債務のリスクを避けたい場合に使われています。

税金の違い:計算例で比べる

売り手の手取りに最も影響するのが税金です。株式譲渡は個人に一度課税されるだけですが、事業譲渡は会社に課税され、そのお金を個人に移すときにもう一度課税されます。

株式譲渡の場合

個人が株式を売って得た利益(譲渡所得)には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%が、他の所得と分けて課税されます(申告分離課税)。

項目金額(例)
株式の譲渡価格1億円
取得費(設立時の出資額など)1,000万円
譲渡所得9,000万円
税金(20.315%)約1,828万円
手取り額(手数料などは別途)約8,172万円

事業譲渡の場合

会社が事業を1億円で売り、譲渡する資産の帳簿価額(簿価)が4,000万円だったとします。譲渡益6,000万円は会社の他の損益と合算され、法人税などが課税されます。仮に実効税率を約30%とすると、税金は約1,800万円で、会社に約8,200万円が残ります(数字は説明のための例です)。

このお金は会社のものなので、社長個人が受け取るには、役員報酬、役員退職金、配当、会社を清算したときの残余財産の分配などの形をとる必要があり、そのときに所得税などが課税されます。配当として受け取ると総合課税となり、所得によっては税率が高くなります。

消費税と買い手の税金

  • 消費税:事業譲渡では、建物、設備、のれんなどの課税資産に消費税がかかり、買い手が負担します。土地や売掛金などは課税されません。株式譲渡では消費税はかかりません
  • 不動産の移転:事業譲渡で不動産を移すと、買い手に不動産取得税と登録免許税がかかります
  • のれんの償却:事業譲渡では、買い手は税務上ののれん(資産調整勘定)を5年で償却して費用にできます。株式譲渡ではこの効果はありません

※税額は概算です。役員退職金の活用など、手取りを増やす方法は個別の事情で変わります。必ず税理士にご確認ください。売却価格の考え方は会社の売却価格と年買法で解説しています。

手続きの違い

株式譲渡は株式という一つの財産を移すだけなので、手続きは比較的簡単です。事業譲渡は、資産、契約、従業員を一つずつ移すため、手間と時間がかかります。

手続き株式譲渡事業譲渡
社内の承認譲渡制限株式なら、会社の譲渡承認(取締役会や株主総会)取締役会の決議。事業の全部や重要な一部の譲渡は株主総会の特別決議
契約株式譲渡契約事業譲渡契約
移転の手続き株主名簿の書き換え資産ごとの名義変更、不動産の登記、契約の結び直し
従業員手続き不要(雇用が続く)一人ひとりの同意を得て転籍、雇用契約を結び直す
許認可原則そのまま(業種により届け出が必要)買い手が取り直す。業種によっては事前の認可で承継できる制度もある

株式譲渡と事業譲渡、それぞれの進め方

スキームによって、最終契約からクロージングまでの準備の量が大きく変わります。それぞれの典型的な進め方を確認しておきましょう。

株式譲渡の進め方

  1. 株式の持ち主と株数を株主名簿で確認する(名義株や所在不明株主がいないか)
  2. 株式譲渡契約を結ぶ(価格、表明保証、経営者保証の扱い、役員の退任など)
  3. 会社が株式の譲渡を承認する(譲渡制限株式の場合)
  4. 代金の支払いと同時に、株式を移し、株主名簿を書き換える
  5. 役員の変更登記や、取引先・金融機関への連絡を行う

事業譲渡の進め方

  1. 譲渡する資産・負債・契約・従業員の範囲を一覧にする
  2. 取締役会で決議し、必要に応じて株主総会の特別決議を得る
  3. 事業譲渡契約を結ぶ(譲渡の範囲、価格、競業避止義務など)
  4. 取引先との契約の結び直し、従業員の転籍の同意、許認可の取得を進める
  5. 代金の支払いと同時に、資産の名義変更や不動産の登記を行う

株式譲渡で注意したい簿外債務と表明保証

株式譲渡では会社をまるごと引き継ぐため、買い手は帳簿に載っていない債務(簿外債務)も引き継ぎます。未払い残業代、保証債務、税務上の追徴、取引先とのトラブルなどが代表例です。

そのため買い手はデューデリジェンスで調べたうえで、最終契約に表明保証(売り手が会社の状態について事実を保証する条項)と補償の条項を入れます。売り手にとっては、売却後も一定期間、補償の責任を負う可能性があるということです。知っている問題は早めに開示し、補償の上限額と期間を交渉しておくと、売却後のトラブルを避けやすくなります。

売り手・買い手それぞれのメリットとデメリット

同じスキームでも、売り手と買い手でメリットとデメリットは逆になりがちです。双方の立場を理解しておくと、交渉の着地点が見えやすくなります。

立場株式譲渡事業譲渡
売り手のメリット対価を個人で受け取れる、税負担が比較的軽い、手続きが簡単、経営者保証の解除を交渉しやすい残したい事業や資産を手元に残せる、会社を存続させられる
売り手のデメリット会社全体を手放す、表明保証の責任を負う税負担が重くなりやすい、手続きが複雑
買い手のメリット許認可、契約、従業員をそのまま引き継げる、早く事業を始められる必要な資産だけを選べる、簿外債務を避けやすい、のれんを償却できる
買い手のデメリット簿外債務や過去のトラブルも引き継ぐ消費税や不動産の移転コスト、許認可の取り直し、契約の結び直しの手間

どちらを選ぶかの判断基準

迷ったときは、「何を売りたいか」「買い手がどんなリスクを気にしているか」「手取りをどう考えるか」の3点で判断します。

状況向いているスキーム
会社をまるごと引き継いでもらい、社長個人が対価を受け取りたい株式譲渡
許認可や取引先との契約が多く、結び直しが難しい株式譲渡
複数の事業のうち一部だけを売りたい事業譲渡(または会社分割)
買い手が簿外債務や過去のトラブルを強く警戒している事業譲渡
株主が多く、全員の同意をまとめるのが難しい事業譲渡
会社を清算する前に、価値のある事業や資産だけを残したい事業譲渡

このほか、会社の事業の一部を別の会社に包括的に移す「会社分割」という方法もあります。事業譲渡と違い、契約や従業員を個別の同意なしに移せる場合がある一方、債権者保護などの手続きが必要です。どのスキームが適するかは、税理士・弁護士と相談して決めましょう。

Web事業を切り出すときの注意点

ECサイトやWebメディアなど、会社の一部であるWeb事業だけを事業譲渡で売る場合は、次の点に特に注意が必要です。株式譲渡と違い、アカウントやデータが自動的には移らないためです。

  • ドメインとサーバー:登録者の名義変更と、サーバー契約の移管または結び直しが必要です
  • プラットフォームのアカウント:ECモールやSNS、予約サイトのアカウントは、規約で譲渡が制限されている場合があります
  • 共有している計測・広告アカウント:他の事業と同じGA4や広告アカウントを使っている場合は、データの分け方と移し方を決めます
  • 顧客データ:事業の承継に伴う提供は本人の同意が不要とされますが、承継前の利用目的の範囲内でしか使えません
  • 外注先との契約:制作会社や運用代行との契約、著作権の扱いを確認し、必要に応じて結び直します

Web事業の価値とリスクの確かめ方はWeb DDの解説、売却前の整え方は決算書に載らないWeb資産の解説をご覧ください。

よくある質問

中小企業のM&Aでは、株式譲渡と事業譲渡のどちらが多いですか。

株式譲渡が多数です。中小企業庁の実績報告(令和3年度)では、譲渡側の支援で株式譲渡が73.3%、事業譲渡が21.5%でした。

株式譲渡の税金はいくらですか。

個人が株式を売った場合、譲渡価格から取得費や手数料などの譲渡費用を引いた譲渡所得に、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%が課税されます。

事業譲渡では従業員はどうなりますか。

雇用は自動的には移りません。従業員一人ひとりの同意を得て、買い手の会社に転籍し、雇用契約を結び直します。同意しない従業員は売り手の会社に残ることになります。

事業譲渡の後、売り手の会社はどうなりますか。

会社は残ります。残った事業を続けることも、譲渡代金で借入を返して会社を清算することもできます。事業の全部を譲渡した場合は、競業避止義務に注意が必要です。

スキームは誰が決めるのですか。

売り手と買い手の交渉で決めます。一般には基本合意の段階で方向性を確認し、デューデリジェンスの結果を踏まえて最終契約で確定します。税理士・弁護士の助言を受けて判断しましょう。

まとめ:会社ごとなら株式譲渡、一部だけなら事業譲渡

株式譲渡は会社ごと売る方法で、手続きが簡単で、売り手は対価を個人で受け取り、譲渡所得に20.315%が課税されます。事業譲渡は事業だけを売る方法で、必要なものだけを選べる一方、税金と手続きの負担が重くなりがちです。中小企業では株式譲渡が約7割ですが、状況によって最適なスキームは変わります。

とはいえ、税金や手続きを含めて比べるのは専門的で、一人で判断するのは難しいものです。まずは自社の価値の目安を確かめ、スキームについてもお気軽にご相談ください。

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MERIT

アドワンM&Aのメリット

選ばれる理由へ

M&Aを自ら経験した経営者がいる

代表の重富は2026年7月に株式会社Briaを買収。買い手の迷いを当事者として知っています。

財務とWebを同じチームで見られる

財務の佐々木とWebの川上が、決算書と集客データを突き合わせます。

資金調達から買収後まで相談できる

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