会社売却は、相談、評価、買い手探し、交渉、調査、最終契約、引き継ぎの順に進みます。この記事では、後継者問題や引退で売却を考え始めた経営者の方に向けて、全体の順序と各段階の注意点を説明します。
最終更新:2026年11月8日(2026年11月時点の制度・データで確認しています)
会社売却は、「準備・相談」「買い手探し」「調査と契約」「引き継ぎ」の4つのフェーズ、11のステップで進みます。全体の期間は一般に半年から1年程度が目安ですが、準備の状態や買い手の数によって大きく変わります。
この記事では、はじめて会社売却を考える中小企業の経営者に向けて、各ステップで経営者がすること、必要書類、情報が漏れないための注意点を、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」と公的データをもとに整理します。
この記事のポイント
- 会社売却は、社名を伏せた状態から段階的に情報を開示していく手続きです
- 最も時間がかかるのは「買い手探し」と「買い手による調査(デューデリジェンス)」です
- 売却前の準備(実態の利益の整理、契約書の確認、社長依存の解消)で、価格と成約率が変わります
- 支援機関との契約前に、手数料・専任条項・テール条項を書面で確認することが失敗を防ぐ第一歩です
会社売却の流れ【11ステップの全体像】
会社売却の流れは、次の11ステップです。前半は売り手の準備、後半は買い手との交渉と契約が中心になります。順序を飛ばすと、情報漏えいや条件の食い違いにつながります。
| ステップ | すること | 期間の目安 | 経営者の役割 |
|---|---|---|---|
| 1. 相談 | 売却以外も含めて選択肢を整理 | 1〜4週間 | 考えと希望時期を伝える |
| 2. 簡易評価 | 価値の目安と前提を確認 | 1〜2週間 | 決算書の提供 |
| 3. 支援機関との契約 | 手数料や条項の説明を受けて契約 | 1〜4週間 | 書面の確認と判断 |
| 4. 案件資料の作成 | 匿名の概要書(ノンネーム・シート)と企業概要書の作成 | 2〜6週間 | 資料の提供と内容確認 |
| 5. マッチング | 候補先の打診と秘密保持契約 | 1〜6か月 | 候補先ごとの開示の同意 |
| 6. トップ面談 | 経営者同士の対話 | 候補先ごとに1〜3回 | 事業への思いと実態を話す |
| 7. 基本合意 | 主要な条件と進め方の確認 | 2〜4週間 | 価格・スキーム・役員の処遇を判断 |
| 8. デューデリジェンス | 買い手による財務・法務・事業・Webの調査 | 1〜3か月 | 資料の提供と質問への回答 |
| 9. 最終契約 | 条件の確定と契約の締結 | 2〜6週間 | 弁護士による確認と締結 |
| 10. クロージング | 代金の受領と株式・資産の移転 | 契約から数日〜1か月 | 入金と書類の確認 |
| 11. 引き継ぎ(PMI) | 従業員・取引先への説明と業務の移管 | 数か月〜1年 | 新しい経営者への橋渡し |
※期間は一般的な目安で、当社が保証するものではありません。買い手が見つからず成立しない場合もあります。
フェーズ別に見る、各ステップで経営者がすること
経営者が最も時間を使うのは、資料の準備(ステップ4・8)とトップ面談(ステップ6)です。日々の経営を続けながら進めるため、どこで負担が増えるかを先に知っておくと慌てずにすみます。
フェーズ1:相談・簡易評価・支援機関との契約(ステップ1〜3)
最初の相談では、売却するかどうかを決めている必要はありません。後継者の有無、借入と経営者保証、従業員の雇用、希望する時期などを話し、売却・親族承継・廃業・資金調達といった選択肢を比べます。
簡易評価では、決算書の数字から価値の目安を出します。この段階の金額は「交渉の出発点」であり、最終的な売却価格ではありません。
支援機関と契約するときは、中小M&Aガイドライン(第3版)が求める重要事項の説明を受けます。手数料の計算方法と最低手数料、専任条項、テール条項、担当者の経験や実績などを書面で確認しましょう。詳しくは中小M&Aガイドライン第3版の解説で整理しています。
フェーズ2:資料作成・マッチング・トップ面談(ステップ4〜6)
支援機関は、社名を伏せたノンネーム・シートで候補先に打診します。関心を示した候補先には、売り手の同意を得て秘密保持契約を結んだうえで、社名と企業概要書を開示します(ネームクリア)。
トップ面談は、条件交渉の場ではなく、お互いの経営方針や人柄を確かめる場です。売り手は、事業の強みだけでなく課題も正直に伝えることが、後のトラブル防止につながります。
フェーズ3:基本合意・デューデリジェンス・最終契約(ステップ7〜9)
基本合意では、価格の目安、スキーム(株式譲渡か事業譲渡か)、役員の処遇、独占交渉期間などを確認します。法的な拘束力を持たせない条項が多いのが一般的です。
デューデリジェンス(DD)は、買い手が売り手の実態を確かめる調査です。財務・税務・法務に加え、Webで集客している会社ではWeb DD(集客や検索、顧客データの調査)が行われることもあります。調査で見つかった問題は、価格の調整や契約条項に反映されます。
最終契約では、表明保証(売り手が事実を保証する条項)、補償の上限と期間、競業避止義務、経営者保証の扱いなどを確定します。必ず弁護士の確認を受けてください。
フェーズ4:クロージング・引き継ぎ(ステップ10〜11)
クロージングでは、代金の入金と株式(または資産)の移転を同時に行います。その後、従業員や取引先への説明、業務やアカウントの移管を進めます。売り手の経営者が一定期間、顧問などとして残る契約にすることも少なくありません。
データで見る中小企業の会社売却の現状
会社売却(第三者承継)は、後継者がいない中小企業にとって一般的な選択肢になりつつあります。公的な調査では、次の数字が公表されています。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 後継者不在率(2025年) | 50.1%(中小企業51.2%、小規模企業57.3%) | 帝国データバンク |
| 社長交代のうち「M&Aほか」の割合(2025年) | 20.6% | 帝国データバンク |
| 事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継の成約件数(令和7年度) | 2,265件(過去最多) | 中小企業基盤整備機構 |
| 登録M&A支援機関の成約案件のスキーム(令和3年度実績、譲渡側) | 株式譲渡73.3%、事業譲渡21.5% | 中小企業庁 |
| 休廃業・解散した企業のうち直前期が黒字だった割合(2025年) | 52.8% | 東京商工リサーチ |
黒字のまま休廃業する会社が半数を超えていることは、売却を検討する価値があったかもしれない会社が多いことを示しています。廃業と売却を比べたい方は廃業とM&Aの比較もご覧ください。
会社売却に必要な書類チェックリスト
売却の準備では、次の書類を早めにそろえておくと、案件資料の作成とデューデリジェンスが早く進みます。すべてが最初から必要なわけではありませんが、どこにあるかを把握しておくことが大切です。
| 区分 | 主な書類 | 主に使う段階 |
|---|---|---|
| 財務・税務 | 決算書・税務申告書(3期分)、勘定科目内訳明細書、月次試算表、借入金の明細、固定資産台帳 | 簡易評価〜DD |
| 会社の基本 | 履歴事項全部証明書、定款、株主名簿、取締役会・株主総会の議事録 | 資料作成〜DD |
| 契約 | 主要取引先との契約書、賃貸借契約書、リース契約書、保証契約書 | DD |
| 人事・労務 | 従業員名簿、就業規則、賃金規程、雇用契約書、未払い残業代の有無の確認資料 | DD |
| 許認可・資産 | 許認可証、不動産の登記簿謄本、在庫の明細、知的財産(商標など)の登録状況 | 資料作成〜DD |
| Web・デジタル | ドメインの名義、サイトの管理権限、GA4・Search Consoleのデータ、広告アカウント、顧客リストの取得経緯 | 資料作成〜DD |
Web関連の資料は見落とされがちですが、集客をWebに頼る会社では価格に影響します。詳しくは決算書に載らないWeb資産の整え方をご覧ください。
売却を決める前にしておきたい5つの準備
準備で最も効果が大きいのは、社長がいなくても事業が回る状態に近づけることです。買い手は「社長が抜けた後に売上と利益が残るか」を最も気にします。
- 実態の利益を説明できるようにする:役員報酬や私的な費用、一度きりの損益を区別し、本来の稼ぐ力を示せるようにします。価格の考え方は会社の売却価格と年買法で解説しています。
- 主要な契約書を確認する:取引先との契約に、経営者の交代や株主の変更で解除できる条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)がないかを見ておきます。
- 業務を手順書にする:社長や特定の社員しか分からない業務を書き出し、引き継げる状態にします。
- 名義と権限を会社に集める:ドメイン、広告アカウント、GA4、SNSなどが個人名義になっていないかを確認します。
- 借入と経営者保証を整理する:経営者保証を買い手に移すか解除するかは、最終契約で必ず決める論点です。借入先と残高を一覧にしておきます。
情報が漏れないようにする進め方
会社売却は、情報が漏れると従業員や取引先の不安を招き、成約前に事業価値を下げるおそれがあります。社名の開示は段階的に行うことが原則です。
- 候補先への最初の打診は、社名を伏せたノンネーム・シートで行う
- 社名を開示する前に、候補先ごとに売り手の同意を得る(中小M&Aガイドライン第3版で明記)
- 秘密保持契約を結んでから企業概要書を渡す
- 社内でのやり取りは、経営者と限られた幹部に絞る
- 面談は社外の会議室で行い、来客の記録が残らないようにする
従業員への説明は、一般に最終契約の前後に行います。早すぎると不安が広がり、遅すぎると信頼を損ねるため、時期と伝え方は支援機関と相談して決めましょう。
会社売却で失敗しやすい5つの場面
失敗の多くは、契約書や条件を「後で確認すればよい」と先送りしたときに起きます。次の5つは特に注意してください。
1. 支援機関の契約条項を確認しない
最低手数料やテール条項(契約終了後も一定期間は手数料が発生する条項)を読まずに契約すると、後で想定外の負担が生じます。中小企業庁が公表した登録支援機関の実績報告では、最低手数料を設定している支援機関は84%、金額の中央値は500万円でした(令和3年度実績のアンケート)。手数料の仕組みはM&Aの手数料の解説で詳しく説明しています。
2. 簡易評価の金額を売却価格だと思い込む
最初に示される金額は、決算書だけで計算した目安です。デューデリジェンスで簿外債務や未払い残業代などが見つかると、価格は下がります。逆に、Web資産や顧客基盤が評価されて上がることもあります。
3. 経営者保証の扱いが曖昧なまま進める
経営者保証が売却後も残ると、経営から離れた後も借入の責任を負い続けることになります。中小M&Aガイドライン第3版でも、最終契約で扱いを明確にすることが求められています。
4. 最終契約後の条項を軽く見る
表明保証の違反による補償、競業避止義務、売却後の役員としての勤務条件などは、売却後の生活に直接影響します。条項の意味を一つずつ確認し、弁護士の確認を受けてください。
5. 買い手の素性を確かめない
中小M&Aガイドライン第3版は、不適切な買い手を排除するため、支援機関に買い手の調査と報告を求めています。買い手の資金の出どころ、過去のM&Aの実績、買収後の方針を確認しましょう。
買い手の立場から見た「進めやすい売り手」
買い手が安心して条件を出せるのは、数字と事実の説明が一貫している売り手です。当社代表の重富は、2026年7月に大阪のウェディング会社、株式会社Briaを買収しました。買い手として判断する側に立つと、次の点が交渉の進みやすさを左右することがよく分かります。
- 決算書と実態の利益の差を、根拠とともに説明できる
- 主要な取引先や従業員が、経営者の交代後も残る見込みを示せる
- 集客の経路(紹介、検索、広告など)とその数字を示せる
- 悪い情報(訴訟、クレーム、未払いなど)を早めに開示している
悪い情報を後から知らされると、買い手は他にも隠し事があるのではと疑い、価格の引き下げや交渉の打ち切りにつながります。早い段階で開示し、対応策と一緒に説明する方が、結果として条件は守られやすくなります。
よくある質問
会社売却にはどのくらいの期間がかかりますか。
一般に、相談から引き継ぎまで半年から1年程度が目安です。買い手探しに時間がかかる場合や、デューデリジェンスで論点が多い場合は1年以上かかることもあります。準備が整っているほど期間は短くなります。
赤字の会社でも売却できますか。
売却できる場合があります。赤字でも、顧客基盤、許認可、人材、Web集客の仕組みなど、買い手にとって価値がある資産があれば検討の対象になります。ただし価格は純資産や将来性を基に厳しく見られます。
従業員にはいつ伝えればよいですか。
一般には最終契約の前後に伝えます。キーパーソンとなる幹部には、買い手の希望でデューデリジェンスの段階から協力を求めることもあります。伝える順番と内容は、支援機関や買い手と事前に相談して決めましょう。
売却後も社長として残ることはできますか。
可能です。引き継ぎのために半年から数年、役員や顧問として残る条件にすることがあります。期間、役職、報酬は最終契約で決めます。
会社売却の相談は無料ですか。
当社では、M&Aに関するご相談と簡易企業評価は無料です。支援機関との契約後に発生する着手金や成功報酬は、契約前に書面で説明を受けてください。
まとめ:会社売却の流れを知ることが、条件を守る第一歩
会社売却は、相談、簡易評価、支援機関との契約、案件資料の作成、マッチング、トップ面談、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、引き継ぎの11ステップで進みます。期間は半年から1年程度が目安で、準備の状態が期間と価格を左右します。
とはいえ、日々の経営をしながら一人で準備を進めるのは簡単ではありません。まずは決算書の数字から、自社の価値の目安を確かめるところから始めてみてください。


