会社を売ったあと、手元にいくら残るのかを知りたい中小企業の経営者に向けた記事です。株式譲渡と事業譲渡では、税金を払う人も税率も変わります。国税庁の情報をもとに、手取りの計算の順番、役員退職金を組み合わせる考え方、2027年からの変更点をまとめました。読み終えると、自社の場合に何を確かめればよいかが整理できます。
会社売却の税金は「誰が売るか」で決まる
会社売却の税金は、売り手が株主個人か、会社かで変わります。株式譲渡では個人の譲渡所得に20.315%、事業譲渡では会社の利益に法人税などがかかります。
手取りは、次の式で考えます。
- 手取り = 譲渡価格 − 専門家などへの費用 − 税金
税率は法律で決まっていて、交渉では変えられません。先に仕組みを知っておくと、提示された価格を「手取り」で比べられるようになります。以下は2026年11月時点の内容です。国税庁の「令和8年4月1日現在法令等」と、財務省の税制改正の資料で確認しました。
| 項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 税金を払う人 | 株主(多くは経営者個人) | 会社 |
| 主な税金 | 所得税、復興特別所得税、住民税 | 法人税、防衛特別法人税、地方税 |
| 税率の目安 | 譲渡所得に20.315% | 法人税は23.2%。中小法人は年800万円以下の部分が15% |
| 消費税 | かからない(非課税) | 課税資産の部分にかかる |
| 経営者個人が受け取るまで | 対価が株主に直接入る | 対価は会社に入る。個人に移すときに、もう一度税金がかかる |
株式譲渡とは
株式譲渡とは、株主が持っている株式を買い手に売り、会社の経営権を移す方法です。会社そのものは変わらず、株主だけが入れ替わります。対価を受け取るのは株主なので、税金も株主にかかります。
事業譲渡とは
事業譲渡とは、会社が持つ事業の全部または一部を、資産や契約ごとに選んで買い手に売る方法です。売り手は会社なので、対価は会社に入り、税金も会社にかかります。手続きの違いは株式譲渡と事業譲渡の違いで説明しています。
簡易計算:株式譲渡なら「譲渡所得の約2割」が税金
株式譲渡の税金は、譲渡所得の約2割と覚えておくと、すぐに概算できます。細かい計算の前に、次の3つの手順で手取りの目安をつかみます。
- 譲渡所得を出す:譲渡価格 − 取得費 − 費用
- 税金を出す:譲渡所得 × 20.315%
- 手取りを出す:譲渡価格 − 費用 − 税金
1つの式にまとめると、次のとおりです。
- 手取りの目安 = 譲渡価格 − 費用 −(譲渡価格 − 取得費 − 費用)× 20.315%
譲渡所得ごとの税金の早見表です。個人が非上場会社の株式を売る場合の概算で、万円未満は四捨五入しています。
| 譲渡所得 | 税金(20.315%) | 税金を引いた残り |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 約203万円 | 約797万円 |
| 3,000万円 | 約609万円 | 約2,391万円 |
| 5,000万円 | 約1,016万円 | 約3,984万円 |
| 1億円 | 約2,032万円 | 約7,968万円 |
| 3億円 | 約6,095万円 | 約2億3,905万円 |
表の「残り」に取得費を足した額が、手取りの目安です。取得費は、もともと自分が出したお金が戻ってくる部分だからです。事業譲渡はこの式では計算できません。会社と個人の2段階で税金がかかるため、後の章の手順で計算します。
株式譲渡の税金:譲渡所得に20.315%がかかる
個人が非上場会社の株式を売ると、譲渡所得に20.315%の税金がかかります。税金がかかるのは譲渡価格の全額ではなく、取得費と費用を引いた残りです。
国税庁のタックスアンサー(番号1463)によると、株式の譲渡による所得は「申告分離課税」です。申告分離課税とは、給与などのほかの所得と分けて税額を計算し、確定申告で納める方式のことです。計算式は次のとおりです。
- 譲渡所得 = 譲渡価格 −(取得費 + 委託手数料等)
- 税率 = 所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5% = 20.315%
復興特別所得税は、所得税額の2.1%です。15%に2.1%を掛けた0.315%が上乗せされます。
例えば、譲渡価格が1億円、取得費が1,000万円、手数料などの費用が500万円の場合を計算します。数字は説明のための仮のものです。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 譲渡価格 | 1億円 | — |
| 取得費 | 1,000万円 | 設立時の出資額など |
| 費用 | 500万円 | 仲介の手数料など |
| 譲渡所得 | 8,500万円 | 1億円 − 1,000万円 − 500万円 |
| 税金 | 約1,726.8万円 | 8,500万円 × 20.315% |
| 手取り | 約7,773.2万円 | 1億円 − 500万円 − 約1,726.8万円 |
手数料の仕組みはM&Aの手数料の相場と仕組みで説明しています。当社の料金は料金ページをご覧ください。
取得費が分からないと税金が増える
取得費とは、株式を手に入れたときに払った払込代金や購入代金のことです。国税庁のタックスアンサー(番号1464)によると、取得費が分からない場合は、売却代金の5%を取得費とすることが認められています。
上の例で取得費が分からない場合、取得費は1億円の5%で500万円になります。譲渡所得は9,000万円、税金は約1,828.4万円です。取得費を1,000万円と示せる場合より、約101.6万円多くなります。
創業が古い会社や、相続で株式を引き継いだ会社では、資料が見つからないことがあります。次の資料を早めに探しておきます。
- 設立や増資のときの払込を示す資料
- 株式を買い取ったときの契約書や振込の記録
- 相続や贈与で取得した場合は、前の持ち主の取得費が分かる資料
事業譲渡の税金:会社と個人の2段階で考える
事業譲渡では、まず会社に法人税などがかかります。残ったお金を経営者個人に移すときに、もう一度税金がかかります。手取りは、この2段階を通して計算します。
1段階目:会社にかかる税金
事業を売って得た利益(譲渡益)は、会社のほかの損益と合算されます。国税庁のタックスアンサー(番号5759)によると、法人税の税率は23.2%です。資本金1億円以下の法人などは、所得のうち年800万円以下の部分が15%になります。所得が年10億円を超える事業年度は、この部分が17%です。
さらに、防衛特別法人税が新しく設けられました。財務省の資料によると、法人税額から500万円を引いた額に4%がかかります。令和8年(2026年)4月1日以後に始まる事業年度から適用されています。
例えば、資本金1億円以下の会社が、帳簿上の価額が4,000万円の事業を1億円で売った場合を考えます。ほかの損益はゼロと仮定します。
- 譲渡益:1億円 − 4,000万円 = 6,000万円
- 法人税:800万円 × 15% + 5,200万円 × 23.2% = 1,326.4万円
- 防衛特別法人税:(1,326.4万円 − 500万円)× 4% = 約33.1万円
国税だけで約1,359.5万円です。実際には、ここに法人住民税や法人事業税などの地方税が加わります。その期に赤字や繰り越した欠損金があれば、税額は変わります。
2段階目:個人に移すときの税金
会社に残ったお金を経営者個人が受け取る方法は、主に役員退職金と配当です。配当は、原則として総合課税の対象です。総合課税とは、給与などのほかの所得と合算して税額を計算する方式のことです。所得税の税率は、所得に応じて5%から45%の7段階です。配当には、税額から一定額を引ける配当控除という仕組みがあります。
つまり、事業譲渡の手取りは、会社の税金だけでは決まりません。対価を会社に残して事業を続けるのか、個人に移すのかで結果が変わります。
消費税の扱い
株式の譲渡は、消費税が非課税です。事業譲渡では、譲渡する資産を課税資産と非課税資産に分け、課税資産の部分に消費税がかかります。土地の譲渡は非課税です。契約書では、資産ごとの金額の内訳を明らかにしておきます。
役員退職金を組み合わせると手取りはどう変わるか
対価の一部を役員退職金として受け取ると、税金が減る場合があります。退職金には、勤続年数に応じた控除と、2分の1にして課税する仕組みがあるためです。ただし、使える条件と金額には制約があります。
退職所得とは
退職所得とは、退職によって勤務先から一時に受け取る退職金などの所得のことです。国税庁のタックスアンサー(番号1420)によると、原則として次の式で計算し、ほかの所得と分けて課税されます。
- 退職所得 =(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
計算例:1億円のうち3,000万円を退職金で受け取る場合
例えば、先ほどの株式譲渡の例で、買い手と合意し、会社が勤続30年の経営者に退職金3,000万円を支給するとします。その分、株式の譲渡価格は7,000万円になると仮定します。
- 退職所得控除額:800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円
- 退職所得:(3,000万円 − 1,500万円)× 1/2 = 750万円
- 退職金の所得税:750万円 × 23% − 63.6万円 = 108.9万円。復興特別所得税を含めて約111.2万円
- 株式の税金:(7,000万円 − 1,000万円 − 500万円)× 20.315% = 約1,117.3万円
合計は約1,228.5万円です。全額を株式の対価で受け取る場合の約1,726.8万円より、約498万円少なくなります。ただし、退職所得には別に住民税がかかります。この計算には含めていないため、実際の差はその分だけ小さくなります。
退職金を使うときの注意点
- 役員としての勤続年数が5年以下の場合、2分の1にする計算は使えません。
- 会社の経費(損金)になるのは、適正な額の退職金です。金額の根拠を、役員退職金の規程や株主総会の決議で残します。
- 退職金を出すと、その分だけ会社の財産が減ります。株式の価格にどう反映するかは、買い手との合意で決まります。
- 売却後も役員として残る場合は、退職の扱いになるかどうかを確かめる必要があります。
有利になるかどうかは、勤続年数、金額、会社の状況で変わります。必ず税理士に試算を依頼してください。
2026〜2027年の税制の変更点:売却の時期で変わるもの
2026年から2027年にかけて、会社売却に関係する税制が3つ変わります。多くの中小企業では税率の合計は大きく変わりませんが、大型の株式譲渡では影響が出る場合があります。
令和8年度の税制改正の法律は、令和8年(2026年)3月31日に成立しました。財務省の資料で確認できる内容は次のとおりです。
| 変更点 | 内容 | 関係する場面 | 適用の時期 |
|---|---|---|---|
| 防衛特別法人税 | 法人税額から500万円を引いた額に4% | 事業譲渡(会社にかかる税金) | 2026年4月1日以後に始まる事業年度 |
| 防衛特別所得税 | 所得税額に1%の付加税を新設。同時に復興特別所得税を1%引き下げ | 株式譲渡、役員退職金 | 2027年1月から |
| 高い所得への追加負担の見直し | 特別控除額を3億3,000万円から1億6,500万円に、税率を22.5%から30%に変更 | 譲渡所得が大きい株式譲渡 | 2027年分の所得税から |
2つ目は、新しい税が1%増え、復興特別所得税が1%下がる改正です。財務省は、家計の負担が増えないようにするための引き下げと説明しています。単純に計算すると、所得税に上乗せされる率の合計は2.1%のままです。
3つ目は、国税庁のタックスアンサー(番号2270)にある「特定の基準所得金額の課税の特例」の見直しです。この特例は令和7年分から始まった制度です。基準所得金額から特別控除額を引いた額に税率を掛け、その額が通常の所得税額を上回ると、差額が追加で課税されます。基準所得金額には、非上場株式の譲渡所得も含まれます。
所得が株式の譲渡所得(所得税15%)だけの場合を、当社で単純に計算しました。追加の負担が生じ始める譲渡所得は、現行ではおよそ9.9億円、2027年分からはおよそ3.3億円です。実際の基準所得金額の計算には細かな調整があるため、目安としてご覧ください。
譲渡所得が数億円になる見込みの場合は、譲渡する日が2026年中か2027年以降かで税額が変わる可能性があります。ただし、税金だけを理由に交渉を急ぐと、条件の確認が甘くなります。時期の判断は、税理士の試算を見てから行ってください。
税率は動かせない。手取りを左右する3つの準備
税率は交渉で変えられません。経営者が自分で動かせるのは、証拠となる資料、価格の根拠、受け取り方の設計の3つです。どれも売却の前から準備できます。
1. 取得費と費用の資料をそろえる
先ほどの例では、取得費を示せるかどうかで税金が約100万円変わりました。創業時の出資額が大きい会社ほど、差は広がります。資料探しは、相手探しを始める前に済ませておきます。
2. 価格の根拠を、財務とWebの両方で示す
手取りの式でいちばん大きい数字は、譲渡価格です。税金を数十万円減らす工夫より、価格の根拠を整えるほうが、手取りへの影響は大きくなりやすいといえます。
価格の根拠は、決算書だけではありません。ホームページからの問い合わせ、検索での流入、SNSや広告のアカウントは、決算書に載らない資産です。当社では財務の実務を佐々木、Webの実務を川上が担当し、この2つを合わせて確認しています。
税金の面でも、Webの整理は関係します。事業譲渡では、譲渡する資産を一つずつ特定し、金額の内訳を決めます。ドメインやアカウントが社長個人の名義のままだと、会社の資産として譲渡の対象に入れられるかが問題になります。名義は売却の前に会社へそろえておきます。詳しくは決算書に載らないWeb資産と会社の売却価格の決まり方をご覧ください。
3. 受け取り方は、買い手の立場も踏まえて設計する
退職金を使うか、株式譲渡にするか事業譲渡にするかは、売り手だけでは決められません。買い手は、株式の対価、退職金の負担、引き継ぐ債務を合わせた総額で判断するためです。
当社の代表の重富は、2026年7月に株式会社Briaを買収し、買い手の立場を経験しました。買い手から見ると、売り手の希望する受け取り方が早い段階で示されているほうが、条件を検討しやすくなります。税理士の試算は、基本合意の前に用意しておくことをおすすめします。
納税の資金にも注意します。株式譲渡の税金は、確定申告をして自分で納めます。受け取った対価から、納税の分を先に分けておきます。
まずは価格の目安を知りたい場合は、当社の無料 簡易企業評価をご利用ください。これは参考値であり、確定的な評価ではありません。税額の計算は税理士の業務にあたるため、当社では個別の税額の判断は行いません。売却の進め方の相談はお問い合わせから受け付けています。
よくある質問
会社を1億円で売ると、税金はいくらかかりますか?
売り方と取得費で変わります。個人が株式譲渡で売る場合、譲渡価格から取得費と手数料などを引いた譲渡所得に20.315%がかかります。例えば取得費1,000万円、費用500万円なら、譲渡所得は8,500万円、税金は約1,726.8万円です。事業譲渡の場合は会社に法人税などがかかり、計算の方法が異なります。
株式譲渡と事業譲渡では、どちらの手取りが多くなりますか?
一概には言えません。株式譲渡は税率が20.315%で、対価が株主に直接入ります。事業譲渡は会社に法人税などがかかり、個人に移すときに再び税金がかかるため、個人の手取りは少なくなりやすい傾向があります。ただし、会社の赤字や繰り越した欠損金、対価を会社に残すかどうかで結果は変わります。
株式の取得費が分からない場合はどうなりますか?
国税庁のタックスアンサー(番号1464)によると、取得費が分からない場合は、売却代金の5%を取得費とすることが認められています。実際の取得費がこれより大きい場合は、税金が多くなります。設立や増資のときの払込の資料、株式を買い取ったときの契約書などを探しておくことをおすすめします。
2027年に売ると、税金は増えますか?
多くの場合、株式譲渡の税率の合計は変わらない見込みです。2027年1月から防衛特別所得税(1%)が始まりますが、同時に復興特別所得税が1%引き下げられるためです。一方、所得が特に大きい人への追加負担は2027年分から対象が広がります。譲渡所得が数億円になる場合は、税理士に試算を依頼してください。
まとめ
会社売却の税金は、株式譲渡なら個人の譲渡所得に20.315%、事業譲渡なら会社に法人税などがかかり、個人に移すときにもう一度課税されます。手取りは、取得費の資料、役員退職金の使い方、売却の時期で変わります。税率そのものは動かせないため、資料と価格の根拠を早めに整え、税理士の試算をもとに受け取り方を決めることが大切です。
自社に当てはめると判断に迷う点も多いはずです。当社の無料 簡易企業評価なら、決算書の数字から価値の目安を確かめられます。
この記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の税務や法務の判断は、税理士や弁護士にご確認ください。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサー(番号1463)「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
- 国税庁 タックスアンサー(番号1464)「譲渡した株式等の取得費」
- 国税庁 タックスアンサー(番号5759)「法人税の税率」
- 国税庁 タックスアンサー(番号1420)「退職金を受け取ったとき(退職所得)」
- 国税庁 タックスアンサー(番号2260)「所得税の税率」
- 国税庁 タックスアンサー(番号1330)「配当金を受け取ったとき(配当所得)」
- 国税庁 タックスアンサー(番号1250)「配当所得があるとき(配当控除)」
- 国税庁 タックスアンサー(番号6201)「非課税となる取引」
- 国税庁 質疑応答事例「営業の譲渡をした場合の対価の額」
- 国税庁 タックスアンサー(番号5208)「役員の退職金の損金算入時期」
- 国税庁 タックスアンサー(番号2270)「特定の基準所得金額の課税の特例」
- 財務省「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置(令和7年度税制改正)」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
- 財務省 広報誌ファイナンス「特集 令和8年度税制改正(国税)等について」

