会社の借入に個人で保証を入れている経営者に向けた記事です。会社を売れば保証も外れると思われがちですが、保証は金融機関との別の契約なので、自動では外れません。中小企業庁の資料をもとに、保証が残るリスク、解除の方法と優先順位、金融機関への相談の時期、最終契約までに確認することをまとめました。読み終えると、自社で次に何を確かめればよいかが整理できます。
経営者保証は、会社を売っても自動では外れない
経営者保証は、株式を譲渡しただけでは外れません。保証は経営者個人と金融機関との契約で、株式の売買とは別の契約だからです。外すには、金融機関の判断と手続きが必要です。
売り手と買い手が「保証は買い手が引き継ぐ」と合意しても、それだけでは金融機関を拘束できません。金融機関が買い手の信用力などを審査し、認めてはじめて、解除や移行が実現します。
経営者保証とは
経営者保証とは、会社が金融機関から借り入れるときに、経営者個人が会社の連帯保証人になることです。会社が返済できなくなると、経営者が個人の財産で返済を求められます。中小企業の融資で広く使われてきました。
譲渡の方法による違い
保証の扱いは、会社の売り方によって確認する点が変わります。売り方の違いは株式譲渡と事業譲渡の違いで説明しています。
| 項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 借入の行き先 | 会社に残る。株主だけが買い手に替わる | 譲渡の対象に含めない限り、売り手の会社に残る |
| 保証の状態 | 何もしなければ、前の経営者の保証が続く | 何もしなければ、経営者の保証が続く |
| 確認すること | 保証の解除か買い手への移行を、いつ、どの方法で行うか | 譲渡の対価で借入を返済できるか。残る借入をどうするか |
保証が残るとどうなるか:国の資料が示すリスク
保証が残ると、会社の経営から離れたあとも、会社の借入の返済を個人で求められる立場が続きます。経営に関与できないのに責任だけが残る状態です。
中小企業庁は2024年8月に中小M&Aガイドラインを第3版に改訂しました。改訂の理由の一つが、経営者保証をめぐるトラブルです。同庁は、保証を買い手に移す想定だったのに移さない買い手の存在が指摘されている、と説明しています。
同庁の参考資料13「中小M&A時の経営者保証の取扱いについて」は、さらに具体的です。M&Aのあとに会社から資金を流出させ、保証を解除しないまま連絡を絶つ。こうした手口を繰り返す不適切な買い手が、少なからず報告されているとしています。
この資料から読み取れるリスクは、次の3つです。
- 買い手が動かないリスク:買い手に解除の意思が薄いと、金融機関への相談そのものが滞ります。
- 審査が通らないリスク:買い手の信用力が著しく低い場合などは、円滑に解除や移行ができません。
- 契約に書いても残るリスク:最終契約に解除を定めても、金融機関の審査の結果、解除できない可能性があります。
どれも、M&Aが成立したあとに解除する場合に大きくなるリスクです。逆にいえば、成立の前に動けば小さくできます。
根保証の場合は、責任の上限を確かめる
根保証とは、特定の1本の借入ではなく、一定の範囲の借入をまとめて保証する契約です。売却後に会社が新しく借りた分まで、保証の対象になることがあります。
民法の第465条の2は、個人の根保証契約について、極度額(責任の上限額)を定めなければ効力を生じないと定めています。保証人の責任は、この極度額が上限です。自分の保証が根保証かどうか、極度額がいくらかを、保証契約書で確かめておきます。
また、民法第458条の2により、会社から頼まれて保証人になった人は、金融機関に情報の提供を請求できます。借入の残額や、返済が滞っていないかを知るための仕組みです。
解除の3つの方法と、国が示す優先順位
国の資料が最も優先するのは、M&Aの成立と同時に保証を解除するか、買い手に移すことです。成立のあとに解除する方法は、リスクを理解したうえで慎重に選ぶものとされています。
参考資料13の内容を、方法ごとに整理しました。「成立」は、株式や代金の受け渡しが行われる時点を指します。この受け渡しをクロージングといいます。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 成立と同時に解除・移行 | 金融機関の審査を経て、成立と同時に保証を解除するか、買い手に移す | 最も優先される対応。審査に一定の期間がかかるため、早い相談が必要 |
| 2. 買い手の資力で借換え・返済 | 買い手の資金で、売り手の会社の借入を返済または借り換える | 時間に余裕がない場合の有効な選択肢。借換えの審査にも時間がかかる |
| 3. 成立後に解除・移行 | 最終契約で買い手の義務と定め、成立のあとに手続きを進める | 買い手が義務を果たさないなどのリスクがある。本当にこの条件でよいか慎重に検討する |
3の方法を選ぶ場合でも、成立の前に金融機関へ相談しておくべきだとされています。金融機関の意向を待たずに進めるなら、成立後すみやかに借換えで保証を解消するよう、買い手に求めることも検討します。
買い手の反応は、判断の材料になる
参考資料13は、買い手の姿勢の見方にも触れています。売り手が解除への協力や借換えを求めたのに買い手が応じない場合、買い手の財務の健全性に問題がある可能性がある、という指摘です。その買い手と進めるべきかを、慎重に検討するよう求めています。
金融機関から「解除は難しい」という意向が示された場合も同じです。借換えで解消されることが確認できない限り、その買い手とのM&Aの実行は望ましくないとされています。
金融機関への事前相談:いつ、何に気をつけるか
金融機関への相談は、最終契約を結ぶ一定期間前に始めるのが望ましいとされています。遅くとも、最終契約のあとからクロージングの前までには始めます。
最終契約とは、株式譲渡契約など、M&Aの条件を最終的に確定させる契約のことです。全体の流れは会社売却の流れで説明しています。
審査に時間がかかりやすい2つの場合
参考資料13は、審査の期間が案件ごとに違うとしたうえで、時間がかかりやすい場合を挙げています。日数の目安は示されていません。
- 借入に信用保証協会など、ほかの機関の保証が付いている場合。その機関の確認も必要になります。
- 買い手がその金融機関の取引先でない場合や、営業地域の外にある場合。買い手の審査を一から行うためです。
自社の借入がどちらに当たるかは、借入の一覧を作れば分かります。当てはまる場合は、日程に余裕を持たせます。
相談するときの3つの注意点
- 秘密保持の条項を確かめる:仲介契約やFA契約、買い手との契約に秘密保持の条項がある場合は、相談先をその対象から外してもらいます。ガイドラインは、M&A専門業者にも買い手にも、相談を拒むべきではないとしています。
- 相談しても確定しないことがある:金融機関は最終契約の内容も見て判断します。事前に相談しても、扱いが確定しない可能性があります。
- 不成立のときの情報の扱い:成立の前に、売却を検討していることを金融機関に伝えることになります。M&Aが成立しなかった場合の情報の扱いも、あらかじめ考えておきます。
相談先は金融機関だけではありません。資料は、弁護士などの専門家や、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も有効だとしています。弁護士には、金融機関との調整について相談することもできます。
金融機関の側のルールも変わっている
金融機関の側にも、相談に応じる態勢が求められています。金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、改正後の指針を2026年4月1日から適用しました。
金融庁が公表した改正案の新旧対照表には、次の点が示されています。
- M&A・事業承継の成立前に、経営者保証の扱いについて事前相談を勧めること。相談があれば丁寧に対応すること。
- 前の経営者から解除を求められたら、実質的な経営権・支配権の有無、ほかの手段による保全の状況、会社の資産・収益力による返済能力などを考えて判断すること。
- 解除や移行を、最終契約のクロージング条件として明確に定めること。解除・移行がされなかった場合を想定した条項を設けること。金融機関は、これらに向けた調整や支援を行うこと。
つまり、売却の前に取引先の金融機関へ相談することは、国の指針に沿った行動です。遠慮する必要はありません。ただし、解除するかどうかは、個々の金融機関の審査で決まります。
最終契約までに確認する7項目
保証について確認することは、次の7項目にまとめられます。基本合意の前から少しずつ確かめ、最終契約の署名までにすべて終わらせます。
- 保証の一覧を作ったか:どの金融機関の、どの借入に、誰が保証人になっているか。根保証か、極度額はいくらか。自宅などの個人の資産を担保に入れていないか。
- 希望を買い手に伝えたか:保証の解除を希望することを、早い段階で伝えます。
- 金融機関に相談したか:相談を始めた時期と、金融機関の意向を記録しておきます。
- 解除の方法と時期が決まっているか:成立と同時か、借換えか、成立後か。成立後なら、期限を決めます。
- 最終契約で買い手の義務になっているか:国の資料は、買い手の義務と位置づける方向で調整すべきだとしています。「努める」という表現にとどまっていないかを確かめます。
- 解除されなかった場合の条項があるか:契約の解除、買戻し、損害の補償などです。中小企業庁の契約書サンプル(参考資料7)が参考になります。
- 買い手の財務を自分でも確かめたか:保証の解除の審査では、買い手の財務の状況が考慮されます。M&A専門業者が買い手をどう調べたかの説明を受け、資料を自分でも読みます。
契約の条項をどう書くかは、弁護士に確認してください。M&A専門業者には、保証のリスクを具体的に説明することが求められています。説明がない場合は、こちらから尋ねて構いません。依頼先を選ぶときの確認点は中小M&Aガイドライン第3版の解説にまとめています。
買い手はどう見るか。売却の前にできる準備
保証の解除は、相手探しを始める前から準備できます。会社と経営者個人のお金を分け、数字をすぐに出せる状態にしておくことです。金融機関の審査にも、買い手の検討にも役立ちます。
保証を外しやすい会社の3つの条件
「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会がまとめたルールです。平成26年(2014年)2月に運用が始まりました。保証に頼らない融資のために、会社の側に次の3つを求めています。
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 財務状況の正確な把握と、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保
参考資料13は、M&Aを進める前の段階で、この3つに取り組んで金融機関に解除を相談することも選択肢だとしています。保証を外すことが売却の主な動機であれば、先にこちらを検討する価値があります。
事業承継のときの保証については、同ガイドラインの特則があります。令和2年(2020年)4月から適用されています。前の経営者は、実質的な経営権や支配権を持っていない限り、第三者に当たる可能性があるとし、金融機関に保証契約の適切な見直しを求めています。
財務とWebを合わせて見る
ここからは当社の見方です。「法人と個人の分離」は、決算書の中だけの話ではありません。Webまわりにも、個人と会社が混ざりやすい場所があります。
- ドメインやサーバーの契約が、社長個人の名義になっている
- 広告やSNSのアカウントが、個人のメールアドレスで作られている
- 広告費やツールの利用料を、個人のクレジットカードで払っている
こうした状態は、会社の資産と費用の範囲を分かりにくくします。名義と支払いを会社にそろえておくと、買い手にも金融機関にも説明しやすくなります。当社では財務の実務を佐々木、Webの実務を川上が担当し、両方を合わせて確認しています。詳しくは決算書に載らないWeb資産をご覧ください。
買い手の立場から見た保証
当社の代表の重富は、2026年7月に株式会社Briaを買収し、買い手の立場を経験しました。買い手にとって、売り手の保証を外すことは、金融機関に自社の決算書を出し、審査を受けることを意味します。借換えを選ぶなら、その分の資金も必要です。
そのため、借入と保証の一覧が早い段階で示されているほうが、買い手は資金の計画を立てやすくなります。保証の話を最後まで出さないと、最終契約の直前に日程が延びる原因になります。
使える制度を確かめる
信用保証協会には、経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度があります。全国信用保証協会連合会のリーフレット(2024年9月発行)によると、主な内容は次のとおりです。
- 対象:3年以内に事業承継を予定し、事業承継計画を持つ法人など。資産超過であることなど、4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 保証限度額:2億8,000万円
- 経営者保証のある既存の借入を、この制度で借り換えることもできます。
第三者へのM&Aで使えるかどうかや、現在の取扱いは、リーフレットだけでは判断できません。取引のある金融機関か、近くの信用保証協会に確認してください。審査の結果、希望に沿えない場合があることも明記されています。
当社は仲介とFAのどちらもお受けしています。保証を解除するかどうかを判断するのは金融機関で、契約の条項の検討は弁護士の業務です。売却の進め方を整理したい場合は、お問い合わせからご相談ください。価格の目安を先に知りたい場合は、無料 簡易企業評価をご利用いただけます。これは参考値であり、確定的な評価ではありません。
よくある質問
会社を売却すれば、経営者保証は自動的に外れますか?
外れません。経営者保証は経営者個人と金融機関との契約で、株式の売買とは別の契約だからです。解除するか、買い手に移すには、金融機関の審査と手続きが必要です。売り手と買い手の合意だけでは実現しないため、M&Aが成立する前に金融機関へ相談しておくことが大切です。
金融機関には、いつ相談すればよいですか?
中小企業庁の資料は、最終契約を結ぶ一定期間前に相談を始めるのが望ましいとしています。遅くとも、最終契約のあとからクロージングの前までには始めるべきだとされています。信用保証協会の保証が付いている場合や、買い手がその金融機関の取引先でない場合は、審査に時間がかかりやすいため、早めに動きます。
最終契約に「買い手が保証を解除する」と書けば安心ですか?
それだけでは十分ではありません。中小企業庁の資料は、最終契約に定めても、金融機関の審査の結果、解除できない可能性があるとしています。成立の前に金融機関の意向を確かめること、買い手の義務として定めること、解除されなかった場合の解除・買戻し・補償の条項を検討することを組み合わせます。条項の内容は弁護士に確認してください。
買い手が保証の解除や借換えに応じてくれない場合は、どうすればよいですか?
その買い手と進めるべきかを、慎重に検討します。中小企業庁の資料は、売り手の求めに買い手が応じない場合、買い手の財務の健全性に問題がある可能性があるとしています。M&A専門業者に買い手の調査の内容を確認し、弁護士や事業承継・引継ぎ支援センターにも相談することをおすすめします。
まとめ
経営者保証は、会社を売っても自動では外れません。国の資料は、M&Aの成立と同時に解除するか買い手に移すことを最も優先し、そのために成立の前から金融機関へ相談することを求めています。保証の一覧を作り、解除の方法と時期、最終契約での位置づけ、解除されなかった場合の条項を、署名の前に確かめておくことが大切です。
自社に当てはめると判断に迷う点も多いはずです。当社の無料 簡易企業評価なら、決算書の数字から価値の目安を確かめられます。
この記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の税務や法務の判断は、税理士や弁護士にご確認ください。
参考資料
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料13 中小M&A時の経営者保証の取扱いについて」
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
- 経営者保証に関するガイドライン研究会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」
- 全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」
- 金融庁「『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(令和8年2月20日)
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(新旧対照表)」(令和7年12月19日公表の改正案)
- e-Gov法令検索「民法」
- 全国信用保証協会連合会「事業承継特別保証制度のご案内」(2024年9月発行)

